秋田県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

男鹿市内の事業者（新規起業者含む）が、地域産業の発展や経営基盤・雇用の安定を目的として、販路拡大のための商品開発や推進事業を行う際に、予算の範囲内で費用の一部を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 商品開発のための加工場の新設・増設、備品購入 商品開発・改善に係る専門機関等への相談料 商品PR用の印刷物や包装資材の制作費 商談会等への参加費用 商品開発・改善に伴う原材料費（令和8年6月1日より拡充） 商談会用サンプル品の提供費用（令和8年6月1日より拡充） その他市長が認める経費 ※交付決定日以前に発生した経費は対象外です。 ※予算がなくなり次第終了となります。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む中小企業・事業者を支援します。 利益率の高い新たな製品の開発（創出型） 既存製品の生産規模拡大（生産拡大型） 既存製品の県外展示会・商談会等への出展（販路拡大型） を対象とした補助金です。補助金の申請は1事業者1回限り、事前承認制です。

市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。 補助対象は、 新技術・新商品の開発のための試作、調査分析、改良等 開発した新技術・新商品の販路拡大 ふるさと納税返礼品の開発や地元食材を活用した新商品開発など 個社（単独事業者）、複数事業者連携、ふるさと納税返礼品開発等、事業形態ごとに上限額・補助率が異なります。

市産品の販売促進および販路拡大を通じ、域外からの資金獲得を目指す事業を支援する補助金です。 新商品開発や商品改良、商談・営業、EC等非対面型販売、市外観光客誘客のための取り組み等が対象です。 補助対象経費には、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。 補助対象経費や事業例は幅広く設定されています。 事業完了後は翌年度から3年間、販売状況等の報告が必要です。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。