秋田県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

複合経営化を推進し、健康増進や収益性の高い野菜及び果樹生産の活性化を支援する補助金です。 主な内容： 畑作・果樹用の機械・施設導入支援（トラクターも対象。水稲用は対象外） 戦略作物（ネギ・山うど・アスパラガス・キャベツ）の作付面積拡大に伴う種苗費助成 地場産ゼオライト・堆肥・緑肥等による土壌改良や不作付地再生への支援 果樹の種苗・定植資材購入費や生産用機械購入費の助成 健康野菜（ニンニク・生姜・菊芋等）の種苗購入費助成と耕作放棄地再生取り組み支援

商店街の振興や公衆の利便性向上を目的として、商店街が実施するアーケード、カラー舗装、駐車場、街路灯、防犯カメラ等の公共性の高い共同施設設置事業に対して、建設費の一部を補助します。

この補助金は、八峰町内で新たに起業する方を対象に、事業開始に要する減価償却資産（建物、設備、機械装置、器具備品、車両運搬具等）の購入費用を3年間補助する制度です。対象外業種および既存補助金の受給歴など細かな条件があります。白神八峰商工会の指導のもと事業計画書作成が必須です。 上限額は年度毎50万円、最大3年（合計150万円）まで。 農林漁業（一次産業）は原則対象外ですが、農林水産物の加工販売など6次産業化事業は対象となります。

有害獣による農作物被害を防止するため、電気柵などの資材導入費に対して補助金を交付します。 農作物（水稲を除く）の販売を目的とし、本市内の自己の経営農地へ電柵を設置する場合が対象です。 補助対象資材：電気柵（電源装置、電線、支柱、充電器、太陽光発電機、標識など） 太陽光発電機単体や電子機器（パソコン等）、捕獲用罠は対象外。 申請は予算終了まで随時受付です。

新規事業や生産性向上の取組を支援する補助金です。 新分野参入や新製品開発、生産性向上のための設備・機械等の購入が対象。 単価10万円以上（税込）の設備・機械が対象で、合計30万円（税込）以上。 事業実施計画書の作成と、白神八峰商工会の認定が必要。 申請は年度内1事業まで。他の町補助金との重複不可。 補助金交付後3年間、成果報告書の提出義務があります。 新規事業では最大100万円（30％）、生産性向上事業では最大30万円（15％）が補助されます。

能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長（3年→5年）などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）への優遇制度を新設しています。（Ｈ21．4） また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。（Ｈ27．4） 新たに、研究施設の新・増設をした場合に、建物や構築物、設備等の導入に対する助成制度を加えました。（Ｒ3.4）

電力コストの低減及び温室効果ガスの排出量の削減を図るため、省エネルギー性能エアコン設備を導入する事業者に対し、設備導入にかかる費用を補助します。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照