秋田県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

秋田県へリモートワークによる移住を行う社員等や、その所属企業等を対象にした支援制度です。 主な支援内容 【リモートワーク支援金】秋田県への移住後、3年間で最大220万円（補助率1/2 ※一部1/4） 【リモートワーク移住体験支援金】秋田県でのリモートワークの試行に対し、最大60万円（補助率2/3）※パートナー企業認定申請の新規受付は終了 対象経費例 リモートワーク環境整備費（回線工事費、パソコン、周辺機器など） 家賃・住宅賃貸契約諸費用（敷金、礼金など） 通信費・プロバイダ料 レンタルオフィス等利用料 秋田県外との往復交通費・宿泊費 など 申請時期 支援金：移住による市町村への住民登録後、対象年度の翌年1月末まで申請 体験支援金：訪問予定日の10営業日前までに申請（新規受付終了） 詳細は実施要領及び関連ファイルを参照してください。

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

秋田県内での工場立地や施設整備のための設備投資を支援する補助金です。 主な対象事業者 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型含む） 情報通信関連型 研究開発型 補助対象経費 事業用の建物・設備・機械等（法人税法施行令第13条の減価償却資産）、工具・器具・備品、ソフトウェア（無形固定資産）他。一部条件下で工場等の除雪用資産も対象。 補助率・加算 基本補助率5％ 地域未来投資促進法や環境・エネルギー資源素材分野等で5％加算 Aターン者等の雇用人数や非正規雇用者の正規転換等でさらに加算あり（最大+20％） 交付限度額 総額5億円（既存立地企業は最大3億円） 詳しい優遇内容・申請様式等は、公式窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」よりダウンロード可。

秋田県内における女性の活躍推進を目的とし、「えるぼし認定」取得に向けた取組に対し支援金を交付します。 ハード面では女性専用トイレや更衣室・休憩室、子育てスペース設置などの経費、ソフト面では社内研修や外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更等にかかる経費が補助対象です。 上限50万円で、補助対象経費の全額（10/10）を1企業1回に限り支援します。申請は先着順、予算がなくなり次第終了です。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

秋田県内企業のエネルギーコスト削減および脱炭素化による競争力強化を目的に、再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備・熱供給設備等の導入に要する費用を支援する補助金です。 再エネ発電設備や蓄電池、熱供給設備などの購入・設置・工事・付帯設備が対象 申請はオンラインで随時受付。予算が無くなり次第終了 詳細な補助要件等は交付要領・手引きを参照

秋田県内での工場立地や施設整備に伴う設備投資を支援する補助金です。 対象事業者 環境・エネルギー型企業 使用済物品や副産物を原料として製品を製造する企業 電気業（再生可能エネルギーの固定買取除く）、ガス業（LNG関連）、熱供給業など 新エネルギー（風力・太陽光・水力発電、燃料電池、電池関連部材、次世代自動車、省エネ機器等の製造） 資源素材型企業（鉄鋼・非鉄金属製造など） 補助概要 設備投資額（土地を除く）が3億円以上、新規雇用10人以上が要件 補助率は投下固定資産額の15%（100億円超部分は10%） 雇用50人以上、または雇用の半数以上が女性の場合、補助率を各5%加算 交付限度額は最大5億円、雇用50人以上・研究開発施設併設は各5億円加算

複合型生産構造への転換をこれまで以上に加速すると共に、中山間地域等条件不利地での畜産を核とした地域活性化を図るため、意欲ある農業者のステップアップに必要な取組について支援を行います。

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

地域おこし協力隊が市内で起業するために要する経費の一部を補助します。

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備（リフォーム等）の費用を補助します。 補助対象事業例 子育てスペース、女性従業員専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室または搾乳室の増改築やリフォーム 上記施設の付属備品の購入 ※事業は申請年度の2月末日までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。 ※事業完了後の申請や備品購入のみは対象外です。 ※国・県の補助金等との併用も可能です。 補助金の交付申請期限は、令和9年1月29日（2027-01-29）までです。ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。

新たに事業を始める、または新分野に挑戦する法人・個人・団体の創業や事業展開を支援する小坂町独自の補助金です。 町内の資源を活用した加工・販売、観光客向け、または地域課題解決につながる新規サービスなどが対象。 創業時にかかる経費の50%（最大100万円）が補助されます。 町内在住者を新たに雇用した場合も、最大100万円の雇用奨励金があります。 詳細な要件や申請書類については町担当課へお問い合わせください。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

事業を拡充する方を対象に経費の一部を補助します。