【愛知県瀬戸市】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税の特例」

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

瀬戸市は、安全で住みよいまちづくり推進事業の一環として、自治会や町内会を対象にLED防犯灯の設置費用を補助しています。 対象は町内会、連区自治会等が新設・更新・取替を行う防犯灯で、一定要件を満たす必要があります。 申請灯数が多い場合、補助単価が減少する場合があります。 詳細は下記の概要資料をご参照ください。

瀬戸市では、安全で住みよいまちづくりを推進するため、自治会や町内会を対象に、LED防犯灯の新設・更新・取替えにかかる費用の一部を補助します。 新設・更新の場合は1団体あたり最大3灯、1灯あたり最大15,000円まで申請可能。 申請灯数が多い場合は、1灯あたりの補助額が減少することがあります。 取替えの場合は連区自治会を通じて配分されます（個別申請不要）。 詳細は概要資料を参照してください。

中心市街地商店街（中央通商店街、銀座通り商店街、末広町商店街）の空き店舗に新たに出店する事業者を対象に、家賃や店舗改装費を補助することで、中心市街地の活性化を図る制度です。 補助内容: 家賃補助：空き店舗賃借料（月額）の2分の1以内（上限：1か月あたり5万円・12か月分まで） 店舗改装補助：改装費の3分の1以内（上限：1申請につき50万円、1回限り） ※消費税は対象外。詳細な対象経費や条件は募集要領・交付要綱をご確認ください。

瀬戸市地域力向上プランに基づき、地域の住民のみなさんが主体的に行う地域活動を支援する補助金制度です。 地域力向上活動 地域力向上推進組織が策定した計画又は自治会が総会等にて実施の承認を得た年次計画に基づき、地域力向上のために地域力向上に取り組む組織が企画、立案し、実行する活動のうち、次に掲げるもののうちいずれかの活動。また、その取り組みを周知するための活動。 ・防犯の強化に関する活動 ・災害への準備及び初期対応能力の向上に関する活動 ・交通安全に関する活動 ・高齢者の生涯現役化に関する活動 ・地域住民の知識及び経験の活用に関する活動 ・地域における教育及び子育て機能の強化に関する活動 ・ごみ、資源リサイクル等の生活環境問題の改善に関する活動 ・誰もが安心して住める環境づくりに関する活動 ・地域の伝統及び文化の継承に関する活動 申請期間 ○アクションプラン策定年度に該当する推進組織 アクションプラン策定年度に限り随時受付 ○地域力の向上に取り組む組織として市が認定した組織 4月1日から6月30日