東京都の補助金・助成金一覧

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

首都直下地震への備えとして、東京都内の倒壊リスクが高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションを対象に、ピロティ階等の緊急的な補強設計・工事費用を補助します。 マンション全体の耐震化が困難な場合でも、ピロティ階の補強によって耐震性を大幅に向上させることが可能です。 耐震診断を受けていないマンションも専門家の無料派遣対象となりました。

東京都内の建築物におけるコージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの新規設置・接続を支援する助成金です。再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギーマネジメント推進、調整力確保、多様な燃料への対応を目的としています。 令和8年度から助成期間が一律約6年に延長。都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件も緩和され、バイオマスや水素専焼等の多様な環境配慮型燃料に対応。中小企業はもちろん、大企業も対象。 大規模・長期計画やエリアごとの電力融通を伴う案件にも利用可能です。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者等）から正規雇用に転換した従業員の定着や安心して就労を続けられる環境づくりを促進するため、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど労働環境の改善を行った企業に対して助成金を交付します。 主な助成内容: 所定の支援事業と加算制度（退職金制度整備・結婚/育児支援整備・介護支援整備・賃上げ等）を実施した事業主に、対象労働者数に応じた助成金を交付。 1事業所あたり1年度5名まで（上限100万円）。 支援期間（3か月）内に、指導育成計画の策定や研修などの要件あり。 条件を満たす場合、加算として各種10万円、賃上げは対象人数に応じ最大60万円が追加。 詳細は東京都公式資料・手引きを参照してください。

東京都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等に対し、若者の早期職場定着を目的とした育成や制度整備、賃上げ等の取組を支援する助成金制度です。 新たに介護支援に関する取組への加算が設けられ、最大126万円の助成額となります。対象労働者への計画策定・研修実施に加え、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度、賃上げ等を行うことで、加算助成があります。

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業促進のため、都の就職支援事業利用者等を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金等を受給決定済の中小企業等へ、育成体制整備・制度整備・賃上げ等の取組に助成します。最大助成額は240万円。 対象者の拡大（最大5人まで） 介護支援に関する加算を新設 5月1日より受付開始、申請は電子または郵送可

東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域主体の観光まちづくりを推進するため、観光産業の活性化や経営力強化に資する新規事業経費の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援 情報発信 イベント実施 旅行商品造成 経営力強化 旅行者受入気運醸成に向けた取組 複数事業の組み合わせ申請も可。

東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請（「jGrants」利用）で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。

中小企業における外国人従業員の定着を促進し、ウクライナ避難民の就労も後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に必要な経費を助成する事業です。 対象事業例： 日本語教員による日本語教育 日本語教材作成（教員作成） ビジネスマナー・異文化理解講座（※単独実施は不可。日本語教育も必須） コース・助成額例： 一般コース：標準プラン（最大25万円・1/2助成）、短時間プラン（最大15万円・1/2助成） ウクライナ避難民採用企業コース：標準プラン（最大50万円・全額10/10助成）、短時間プラン（最大30万円・全額10/10助成） 申請方法 郵送または電子申請（Jグランツ）

2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。 ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減を目的に、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入費用の一部を助成します。 助成対象機器 内蔵型ショーケース 別置型ショーケース 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く、プレハブ式の冷蔵庫等設置分） 業務用冷凍・冷蔵庫は対象外です。 助成内容 大企業: 助成率1/2、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース200万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台） 中小企業・個人等: 助成率2/3、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース270万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台） 受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 注意事項 交付決定前の購入・契約は対象外 原則メールで申請

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。 主な対象事業 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。

新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工技術向上を支援する助成金。 地域工務店による環境性能の高い住宅や太陽光発電システム施工に関する設計・施工技術の向上、東京ゼロエミ住宅の新築に伴う技術向上の取組、および太陽光発電システム施工事業者による技術向上の取組を支援。 例：専門家指導、各種講習・研修、構造計算試行、資格取得、認定ID取得など。 助成金の受付期間は令和8年4月1日～令和8年12月28日。