補助金コネクト

新規事業・事業転換に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全174件中 141〜160件

令和8年度大阪市本社機能立地促進助成金

受付中
最大2,400万円
目的新規事業・事業転換
不動産賃借料
大阪市内に新たに本社機能(事務所、研究所、研修所等)を設置する企業に対し、建物賃借料の一部を助成する制度です。大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を目的としています。 助成対象経費は建物賃借料(共益費・管理費・敷金・保証金・一時金・消費税等は除く、1㎡あたり月5,000円上限) 助成金額は賃借料の2分の1(千円未満切捨て)、1か月あたり100万円上限 助成期間は事業開始月の翌月から24か月間 事業継続期間は開始日から4年間 【募集期間】 令和8年10月15日(木)14時 ~ 令和9年1月8日(金)17時 【主な対象】 設立登記から5年以上経過し、資本金1,000万円以上の会社 過去5年以内に大阪市内に拠点がないこと 他の新規立地助成金等を受けていないこと 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係でないこと
地域大阪府大阪市期限2027年1月8日まで

多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金(第2回)

あと27日
最大3,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
調査費リース料広告・宣伝費+8
東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円(新たな観光施設整備の場合は3,000万円)です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで(最長2年間)。 募集期間は令和8年10月15日(木)~令和8年12月18日(金)必着です。
地域東京都期限2026年12月18日まで

芳賀町商店街等活性化補助金

受付中
最大20万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
研究費広告・宣伝費委託・外注費+2
芳賀町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行う際に必要な経費の一部を補助します。 対象業種は建設業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、サービス業(自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業)です。 町内に主たる事業所を有し、法人は商業登記、個人は住民登録が必要です。 1年以上町内で事業を継続していること、新規事業や事業拡大により1年後の売上高目標が直近1月の売上高より10%以上増加することが条件です。 補助対象経費は、機械・装置・工具等の購入費、広告媒体活用費(パンフレット・チラシ・ホームページ作成等)、新製品開発に伴うパッケージ等の設計・デザイン・製造費です。 既存事業の機器更新や広報は対象外です。 申請前に契約・支出した経費は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。
地域栃木県芳賀町

新規就農者の初期投資に対する補助制度【みらい農家育成事業】

受付中
最大200万円
目的新規事業・事業転換設備投資
リース料工事費設備費
北九州市内で新たに農業を始める認定新規就農者を対象に、初期投資の負担軽減を目的として、農業機械のリース導入や中古ハウスの導入・修繕に対する補助を行います。 農業機械リース:新品・中古問わず、耐用年数5年以上、リース期間3年以上7年以下の機械が対象。 中古ハウス:青年等就農計画の達成に必要と認められ、今後2年間の使用に耐えられるものが対象。付帯施設も補助対象となる場合あり。
地域福岡県北九州市

矢吹町の担い手への補助(フロンティア就農者支援金・担い手機械導入事業補助金)

受付中
最大10万円
目的新規事業・事業転換設備投資
機械装置費
矢吹町では、認定農業者や新規就農者を対象に、以下の2つの補助制度を実施しています。 1. フロンティア就農者支援金 町内で新規に就農し、年間150日以上農業に従事できる認定農業者・認定新規就農者等に対し、年額10万円(同一世帯2名以上の場合は15万円)を3年間交付します。 2. 担い手機械導入事業補助金 町内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者(法人の場合は町内に事業所を有する者)で、過去5年以内に当該補助金を受けていない方が対象。 購入金額(税抜)50万円以上の農業用機械、または10万円以上のICT等活用農業用機械の購入費用の1/10(上限10万円)を補助します。
地域福島県矢吹町

名取市チャレンジショップ事業補助金

受付中
最大120万円
目的新規事業・事業転換創業・起業店舗開業・改装
調査費不動産賃借料広告・宣伝費+1
市内の空き店舗を活用し新たに創業する方を対象に、開業準備費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象エリアの空き店舗を利用して新規創業する方が対象 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等(詳細は事前相談で要確認) 店舗で1年以上継続して営業することが条件 補助対象経費は、店舗賃借料(最大12ヵ月分)、改装費、設備費、市場調査費、広告宣伝費 補助率は2分の1、限度額は開業準備費120万円、広告宣伝費20万円 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請受付(予算執行状況により早期終了あり)
地域宮城県名取市期限2027年1月31日まで

令和8年度創業者ステップアップ補助金

受付中
最大10万円
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換販路開拓
謝金資料購入費研修費+5
足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ(人材育成)」に取り組んだ費用を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請時期は、令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで、または事業を開始した日から5年を経過しない日までです。
地域栃木県足利市期限2027年3月31日まで

郡山市大学発ベンチャー企業実証試験等支援補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
人件費消耗品費調査費+7
革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費(原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等)が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。
地域福島県郡山市期限2027年1月31日まで

令和8年度坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金

受付中
最大400万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装
設備処分費委託・外注費工事費+2
市内の空き家バンク登録物件を購入し、事業所として改修する法人事業者または個人事業主に対し、改修工事費等の一部を補助します。 対象物件は香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家で、延床面積の2分の1以上を3年以上事業所として使用する必要があります。 法人は県外本店で従業者に移住者が含まれること、個人事業主は本人が移住者であることが条件です。 国や県の補助金との重複不可。補助金は交付決定後に工事着手、工事完了後1ヶ月以内または2月末日までに実績報告が必要です。
地域香川県坂出市期限2027年2月28日まで

高岡市創業・事業承継支援補助金

受付中
最大75万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換創業・起業
謝金研究費調査費+11
高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費(登記・M&A仲介等)など。 補助率は原則1/2以内(移住者・女性・40歳未満は2/3以内)。 補助上限額は75万円(広報費は10万円まで)。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。
地域富山県高岡市期限2027年1月29日まで

海津市スタートアップ起業支援事業補助金

受付中
最大80万円
目的新規事業・事業転換創業・起業店舗開業・改装
調査費広告・宣伝費認証・登録費+2
海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2(上限30万円)に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。
地域岐阜県海津市期限2027年2月26日まで

令和8年度(2次募集) 中小企業事業承継加速化事業費補助金

受付中
最大100万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換
調査費不動産賃借料リース料+7
鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継(M&A)の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継(M&A)促進補助】 第三者承継(M&A)を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継(代表者交代)後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継(M&A)促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。
地域鹿児島県期限2026年12月28日まで

福島県観光関連事業者等観光コンテンツ造成支援事業補助金

あと4日
最大200万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
人件費消耗品費謝金+8
福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ(ツアー、体験、イベント等)の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源(自然、歴史、文化、食、伝統、産業等)を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円(宿泊連携時200万円)、継続事業は補助率2/3・上限130万円(宿泊連携時150万円)です。 募集期間は令和8年10月9日(金)~令和8年11月25日(水)17時(各市町村担当課必着)です。
地域福島県期限2026年11月25日まで

栃木市空き物件活用出店促進事業費補助金

受付中
最大150万円
目的新規事業・事業転換創業・起業店舗開業・改装
工事費設備費
栃木市内の空き物件を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助対象は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けのカウンター・陳列棚設置などの改装費です。 工事着手前の申請が必要で、年度内に工事が完了するものが対象です。予算上限に達した場合は受付終了となります。
地域栃木県栃木市

栃木市空き店舗活用促進事業補助金

受付中
最大150万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装販路開拓
工事費設備費
栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助します。補助対象は、3か月以上使用されていない空き店舗を利用し、小売業・飲食業・サービス業(事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く)を営む中小企業者または新規開業者、または法人格を有するまちづくり団体・営利を目的としない団体(10人以上)で地域課題解決事業を行う方です。補助金の交付には工事着手前の事前相談・申請が必要で、工事完了後に請求となります。補助対象経費は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けカウンター・陳列棚の設置などの改装費です。店舗設備(厨房、冷暖房、什器等)や建物自体の強化、撤去費用等は対象外です。 ※予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度内に工事が完了するものが対象です。
地域栃木県栃木市

令和8年度 那覇市企業立地促進奨励助成金(なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金)

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換設備投資販路開拓
不動産賃借料
那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業(ソフトウェア開発、ゲーム制作等)、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料(共益費・消費税除く)の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日(火曜)~令和8年12月28日(月曜)午後5時まで(消印有効)。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。
地域沖縄県那覇市期限2026年12月28日まで

令和8年度(2026年度)創業者販路拡大支援補助金

受付中
最大10万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
広告・宣伝費委託・外注費運搬費+2
八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。
地域東京都八王子市期限2027年1月31日まで

空き店舗活用事業

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装
工事費設備費器具備品費
座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。
地域神奈川県座間市

令和8年度 七戸町地域づくりチャレンジ事業

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換販路開拓
七戸町では、町民が主役となり、地域課題の解決や地域資源を活かした自発的な活動を支援する「地域づくりチャレンジ事業」を実施します。単発・小規模な活動を支援する「スモールチャレンジ事業」と、団体の継続的な成長や複雑な課題解決を目指す「ステップアップ事業」の2つのメニューがあります。 スモールチャレンジ事業:1イベントにつき上限10万円(同一年度内2回まで申請可)、補助率10/10。 ステップアップ事業:1事業につき上限30万円(同一年度内1回まで申請可)、補助率は2回目まで10/10、3回目以降4/5。 地域に根ざし、将来的に自立・自走できる活動を目指す団体を育成することが目的です。 申請受付期間は令和8年6月上旬~令和9年2月5日(金)です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。
地域青森県七戸町期限2027年2月5日まで

唐津市中小企業等活性化支援事業補助金

受付中
最大100万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&A新規事業・事業転換
消耗品費水道光熱費謝金+6
唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分:DX導入やGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分:新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象(※本区分は募集終了)。 創業支援分:市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付(予算上限に達し次第終了)。交付決定日以降に事業開始可能。
地域佐賀県唐津市期限2026年12月28日まで
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