販路開拓に活用できる補助金・助成金一覧

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。

【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主（開業届提出済）または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進（広告・クーポン支援）や、展示会（東京・大阪・福岡）への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

市内の中小企業等が販路開拓や拡大、産業振興・活性化を目的として行う展示会出展や広報活動、ECサイト構築等の取組みに対し、経費の一部を補助します。 対象経費は広報費、運搬費、展示会参加費、動画作成費、ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費、制作費、ライセンス費など。 補助率は1/2以内、上限額は10万円。 申請受付は令和9年2月26日まで。

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。 【補助内容】 商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。 商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。 申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

目黒区内の中小企業者が、事業再興に向けた計画策定やBCP（事業継続計画）、各種補助金等の申請、知的財産の保護・活用等において専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた際、その費用の一部を助成します。 助成対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する専門家費用。 助成上限額は1事業者あたり10万円、助成率は8/10（千円未満切捨て）。 継続的な顧問契約料や間接経費、他制度との重複助成等は対象外です。 申請は郵送で受付。 申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）です。

品川区内の観光コンテンツを取り入れたツアーの経費の一部を補助し、区の魅力を伝えるツアーの充実を図る制度です。 募集型または受注型の企画旅行で、品川区内の観光コンテンツ（例：屋形船、寺社仏閣、商店街、劇場、宿泊施設など）を原則2つ以上含むことが要件です。 全国の旅行業登録事業者が対象で、品川区内所在は問いません。 対象経費は観光コンテンツに係る経費（入場料、体験料、飲食費、謝礼、宿泊費等）、区内事業者が提供する交通費（貸切バス、タクシー代等）、広告宣伝費（チラシ、パンフレット、WEB、SNS等）です。 補助金額はツアー参加者1人あたり5,000円、1営業所あたり年度内1,000,000円が上限です。 補助対象経費の2分の1が補助されます。 募集期間は令和8年4月1日から年度内随時（予算額に達し次第終了）。補助金の交付申請時期は、申請を受けようとする年度の4月1日から随時です。

中野区内の中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、経営力強化、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応（生成AI活用含む）、多様性対応、子育て環境施設整備等の事業。 交付決定前に支払われた経費は対象外です。 ビジネスフェア出展等は事後申請も一部可能。 申請は年度内1回限り、複数事業を1枚の申請書で申請可能。 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年1月31日（日）まで（予算上限に達し次第終了）。 詳細は応募要項やFAQ等の資料を参照してください。

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

大田区内の商店会や5店舗以上で構成されるグループが、販売促進やPRを戦略的に実施する事業に対して補助を行います。WEB媒体（ホームページ・SNS等）の制作や広報戦略の立案、紙媒体やフラッグ等の制作費用が対象です。商店会単独または複数商店会による共催、グループ申請が可能で、商店街の利用促進や新規顧客獲得を目的としています。補助金の交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年1月8日です。