補助金コネクト

脱炭素に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全163件中 141〜160件

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

受付中
最大1億円
目的省エネ設備投資脱炭素
設備費機械装置費
東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象に、設置に係る経費の一部を助成する制度です。 助成対象は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既存の太陽光発電設備がある施設等に蓄電池を設置する事業です。 設置した設備から得られた電気は、当該施設や住宅等で消費することが条件です。 助成対象設備は、未使用品の太陽光発電設備および定置用蓄電池(リユース品も可)で、固定価格買取制度の設備認定を受けていないものに限ります。 申請受付期間は令和8年度4月1日(水)から令和9年度3月31日(水)17時まで(予算に達し次第終了)。 助成金額は、助成対象経費の4分の3以内または設備容量に応じた上限額のいずれか低い方となります。 一の助成対象事業につき上限1億円。 ※詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

事業者向け電気自動車購入費補助

受付中
最大10万円
目的防災・BCP脱炭素
車両購入費
金沢市では、地球温暖化防止対策および災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車(EV)の普及促進を目的に、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。 対象は新車の電気自動車(リース車両・中古車・PHEV・ハイブリッド・燃料電池車・充電設備等は対象外) 1事業者につき1年度1台まで 申請は「金沢市災害時防災活動協力協定」締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」登録者が対象 金沢市内に事務所・事業所があり、市税滞納がないことが必要 自動車の製造・卸売・販売を主たる事業とする者、国・独法・自治体等が50%以上出資する法人は対象外 申請期限は「初度登録日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日(必着)
地域石川県金沢市

令和8年度 金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金

あと9日
最大1,200万円
目的設備投資防災・BCP脱炭素
リース料設備費機械装置費
金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、エネルギー自給率や使用効率の向上、地球温暖化防止を目的としています。 太陽光発電設備(自己所有・PPA・リース)および蓄電池(自己所有の太陽光発電設備と同時導入のみ)への補助。 他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業計画期間は令和6年度~令和10年度(2024~2028年度)。 令和8年度(2026年度)の受付は4月16日から開始、申請締切は11月30日です。
地域石川県金沢市期限2026年11月30日まで

【申請期間延長】令和8年度SAGAゼロカーボン加速化事業(事業者向け)補助金

あと9日
最大2,000万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費器具備品費+1
佐賀県内の事業者による脱炭素の取組を促進するため、再生可能エネルギー設備(自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用設備)や省エネルギー設備(高効率空調機器、照明機器、給湯器等)の導入に要する経費を支援する補助金です。 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱利用設備、省エネ設備が対象。 設備ごとに補助率・上限額が異なります。 省エネ設備は原則として再エネ設備とセット導入が必要ですが、削減計画(ロードマップ)提出で単独導入も可。 申請は2026年5月11日から11月30日まで(先着順、予算到達で終了)。 申請には温室効果ガス排出量算定や削減計画の策定が必要です。 詳細は交付要綱・手引きを参照してください。
地域佐賀県期限2026年11月30日まで

中津川市省エネルギー診断補助金

受付中
最大3万円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費
市内の中小企業者がカーボンニュートラルの取り組みを始めるための「省エネルギー診断」受診料を補助します。 一般財団法人省エネルギーセンターや省エネお助け隊等が実施する省エネ診断の受診料が対象です。 補助金額は診断経費の全額(上限3万円)。 申請は省エネルギー診断終了後から当該年度内に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算が無くなり次第終了します。補助金の活用を検討する際は、事前に予算状況をお問い合わせください。
地域岐阜県中津川市

地球温暖化対策助成制度

受付中
最大1,000万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費機械装置費
港区内の中小企業者・個人事業者・管理組合・区民を対象に、地球温暖化対策として太陽光発電システムや高効率空調機器、LED照明、蓄電システム、電気自動車用充電設備、高断熱サッシ、高反射率塗料等の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象機器ごとに上限額が異なります。 申請は工事着工前に行う必要があります。 令和8年度(2026年度)の申請期間は2026年4月1日~2027年1月29日です。 詳細はパンフレットや各機器ごとのページを参照してください。
地域東京都港区期限2027年1月29日まで

高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

受付中
最大150万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費機械装置費
高岡市内の中小企業者等が、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事を行う際、その費用の一部を補助します。 対象は市内で製品の開発または製造を行う中小企業者等(個人事業主含む) 診断実施機関による省エネルギー診断(事業所全体対象)が必須 補助対象経費は、診断に基づき導入する設備等の購入費・設置工事費(10万円以上300万円以下) 他の同種補助金との併用不可 補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要 補助金採択で「ものづくり支援資金」融資条件も満たす
地域富山県高岡市期限2027年1月29日まで

次世代自動車の普及促進に関する取組について

受付中
目的設備投資脱炭素
車両購入費設備費
新潟県は、地球温暖化防止と関連企業の育成を目的として、次世代自動車(燃料電池自動車(FCV)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)等)の普及促進に取り組んでいます。 主な支援内容: 次世代自動車の購入に対する補助金(国の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等) 充電設備・V2H充放電設備・外部給電設備の設置に対する補助金 新潟県独自の環境保全資金融資制度 また、燃料電池自動車や外部給電器の貸出しも行っています。 詳細は、次世代自動車振興センターや新潟県の関連ページをご参照ください。
地域新潟県

脱炭素建築物誘導支援事業(ZEB、ZEH-M設計補助)

受付中
最大300万円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費
福岡市内で建設されるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)の設計費用に対し、定額の補助金を交付します。対象は、延べ面積300㎡以上のZEBまたは200㎡以上のZEH-Mを建設する建築主等で、設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う場合です。補助額はZEBで最大300万円、ZEH-Mで最大100万円です。改修工事もBELS評価書を取得すれば対象となります。申請はBELS評価書取得前に行う必要があります。
地域福岡県福岡市期限2027年1月29日まで

直方市省エネルギー設備導入費等補助金

受付中
最大100万円
目的省エネ設備投資脱炭素
調査費工事費設備費
直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備(LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等)の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3(上限100万円) 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付
地域福岡県直方市期限2026年12月25日まで

令和8年度「おおさか木の家」木材利用促進事業補助金

受付中
最大50万円
目的設備投資脱炭素
原材料費工事費
大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30%以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円(木材積1立方メートルにつき2万円) 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件
地域大阪府期限2027年1月29日まで

令和8年度熊谷市電気自動車等充電設備設置費補助金

受付中
最大30万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費機械装置費
熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(NeV補助金)」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費(NeV補助金の補助対象経費として認められているもの)です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1(最大30万円)です。 申請期限は令和9年1月31日(NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで)です。
地域埼玉県熊谷市期限2027年1月31日まで

令和8年度自家消費向け事業所用太陽光発電システム及び事業所用蓄電池設置費補助金

受付中
最大30万円
目的設備投資脱炭素
設備費機械装置費
泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減のため、再生可能エネルギーの普及を目的とし、市内事業所における自家消費向け太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用品の太陽光発電設備および定置型蓄電池。 太陽光発電設備はPPA方式・リース方式不可、発電電力の50%以上を自家消費すること等の要件あり。 蓄電池は太陽光発電設備と連携し、平時に充放電を繰り返す設備であること等が条件。 申請は工事契約前に行う必要があります。 申請受付期間は令和8年6月25日(木)から令和9年1月29日(金)までです。
地域大阪府泉佐野市期限2027年1月29日まで

四日市市企業立地奨励金

受付中
最大10億円
目的新規事業・事業転換設備投資DX
リース料設備費機械装置費+1
四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野(次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等)、モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等)、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します(中小企業者は事業所税資産割も対象)。 【交付額】 1年目:対象税額の1/2(重点分野は2/3) 2・3年目:対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内(部分操業開始時も同様) 【制度適用期間】令和7年4月1日~令和12年3月31日(2025-04-01~2030-03-31)
地域三重県四日市市期限2030年3月31日まで

省エネ診断支援補助事業

受付中
最大10万円
目的省エネ脱炭素
那須塩原市内の事業所の脱炭素化およびエネルギー費用負担軽減を目的に、省エネ診断の受診費用の一部を補助します。対象となる診断は、一般社団法人環境共創イニシアチブや一般財団法人省エネルギーセンターが実施する各種省エネ診断です。 補助対象者は、市内に事業所を有する中小企業者および会社法に該当しない事業者(社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人、協同組合)です。 補助対象経費は、省エネ診断の受診に係る費用です。 補助率は1/2、補助限度額は10万円です。 申請受付期間は令和8年9月14日から令和9年2月26日まで(予算額に達し次第終了)。 詳細は交付要綱をご確認ください。
地域栃木県那須塩原市期限2027年2月26日まで

事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金

受付中
目的設備投資脱炭素
車両購入費設備費機械装置費
再生可能エネルギー由来の電気で給電できる次世代自動車(BEV・PHEV)およびV2H・充電設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。 【主な補助対象設備】 再エネ型BEV(電動自動車) 再エネ型PHEV(プラグインハイブリッド車) 再エネ型V2H 再エネ型充電設備 ※再エネ型BEV・PHEVは、事業所に太陽光発電設備を設置していることが必要です。 ※V2H・充電設備は、再エネ型BEVまたはPHEVを所有している場合に限ります。 【補助金額】 国のCEV補助金および豊田市の外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金の合計額が上限。 車両ごとの補助額は「補助対象車一覧」を参照。 【申請回数】 1事業者につき同一年度内1回限り。 【申請受付】 令和8年4月1日(水)~令和9年2月15日(月) 申請額が予算額に達した時点で受付終了。 【備考】 国CEV補助金および豊田市の他の関連補助金との併用不可。 詳細な要件や必要書類は要綱・申請ガイド等を参照してください。
地域愛知県豊田市期限2027年2月15日まで

雪国太陽光設置モデル創出事業

あと6日
最大50万円
目的設備投資脱炭素
工事費設備費
積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。
地域長野県期限2026年11月27日まで

再生資源集団回収奨励金制度

受付中
目的脱炭素
伊丹市内で、新聞・雑誌・段ボール・紙パック・古着・アルミ缶・スチール缶などの再生資源を定期的に集団回収し、再生資源業者に引き渡すリサイクル活動を行う地域団体等に対し、回収量に応じて奨励金を交付する制度です。 対象団体は、自治会、マンション管理組合、子供会、婦人会、老人会、PTA、NPO等の営利を目的としない団体で、事前登録が必要です。 奨励金額は、回収した再生資源1kgにつき4円。 申請は年2回(前期分:1~6月分は7月15日締切、後期分:7~12月分は1月15日締切)。 必要書類や申請手続きの詳細は市の生活環境課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、前期分が7月15日、後期分が1月15日までです。
地域兵庫県伊丹市

工場等遮熱断熱促進補助金

受付中
最大200万円
目的設備投資脱炭素
消耗品費原材料費設備処分費+2
異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事(100万円以上)が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。
地域新潟県三条市期限2026年12月25日まで

環境経営認証取得費助成金制度

受付中
最大5万円
目的資格取得脱炭素
認証・登録費
事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1(上限5万円、1,000円未満切り捨て)で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。
地域東京都墨田区
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