POSに利用できる補助金・助成金一覧

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断費用や省エネ設備（ユーティリティ設備）導入費用の一部を補助する制度です。 【省エネ診断】 SIIまたは省エネルギーセンターが実施する省エネ診断の自己負担分（消費税除く）を最大5万円まで補助。 令和8年4月1日以降に診断を実施したものが対象。 【省エネ設備導入】 国の補助事業（R7補正省エネ(設備単位型)またはGX設備単位型(更新のみ)）の交付決定を受けた中小企業等が対象。 ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）の導入費用の1/3（上限300万円）を補助。 令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象。 ※いずれも予算がなくなり次第終了。詳細は公募要領等を参照。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

大阪府では、「大阪農業デジタルトランスフォーメーション（DX）推進戦略」に基づき、AI・IoT等を活用した高度環境制御・自動化技術の導入を支援します。府内の重点品目（水なす・いちご・ぶどう等）の生産性向上を目的とし、導入効果やノウハウの府内共有も推進します。 令和8年度の2次募集では、国版認定農業者・認定新規就農者・それらで組織する団体、または法人・団体（代表者・規約あり）が対象です。補助率は1/2以内、上限は250万円/10aかつ500万円/件。大阪府内の農地（市街化調整区域や生産緑地等）での実施が条件です。 申請期間は令和8年9月7日から令和8年10月21日までです。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

芳賀町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行う際に必要な経費の一部を補助します。 対象業種は建設業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、サービス業（自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業）です。 町内に主たる事業所を有し、法人は商業登記、個人は住民登録が必要です。 1年以上町内で事業を継続していること、新規事業や事業拡大により1年後の売上高目標が直近1月の売上高より10%以上増加することが条件です。 補助対象経費は、機械・装置・工具等の購入費、広告媒体活用費（パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）、新製品開発に伴うパッケージ等の設計・デザイン・製造費です。 既存事業の機器更新や広報は対象外です。 申請前に契約・支出した経費は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

矢吹町では、認定農業者や新規就農者を対象に、以下の2つの補助制度を実施しています。 1. フロンティア就農者支援金 町内で新規に就農し、年間150日以上農業に従事できる認定農業者・認定新規就農者等に対し、年額10万円（同一世帯2名以上の場合は15万円）を3年間交付します。 2. 担い手機械導入事業補助金 町内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者（法人の場合は町内に事業所を有する者）で、過去5年以内に当該補助金を受けていない方が対象。 購入金額（税抜）50万円以上の農業用機械、または10万円以上のICT等活用農業用機械の購入費用の1/10（上限10万円）を補助します。

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団・社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一内容の補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除されます。

伊丹市内で新たに創業する中小企業者に対し、創業に係る経費の一部を補助します。創業準備・創業直後の負担軽減を目的とし、雇用創出や産業振興を後押しします。所定要件を満たせば最大10万円の加算も可能です。 加算要件（最大合計10万円） 創業者が市外から市内へ転入：10万円 市民を正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：10万円 市民を非正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：5万円 補助率は経費の1/2（上限50万円）、各種証明書や計画等提出が必要です。予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象に、設置に係る経費の一部を助成する制度です。 助成対象は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既存の太陽光発電設備がある施設等に蓄電池を設置する事業です。 設置した設備から得られた電気は、当該施設や住宅等で消費することが条件です。 助成対象設備は、未使用品の太陽光発電設備および定置用蓄電池（リユース品も可）で、固定価格買取制度の設備認定を受けていないものに限ります。 申請受付期間は令和8年度4月1日（水）から令和9年度3月31日（水）17時まで（予算に達し次第終了）。 助成金額は、助成対象経費の4分の3以内または設備容量に応じた上限額のいずれか低い方となります。 一の助成対象事業につき上限1億円。 ※詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、エネルギー自給率や使用効率の向上、地球温暖化防止を目的としています。 太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）および蓄電池（自己所有の太陽光発電設備と同時導入のみ）への補助。 他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業計画期間は令和6年度～令和10年度（2024～2028年度）。 令和8年度（2026年度）の受付は4月16日から開始、申請締切は11月30日です。

奥州市内の中小製造業者やその団体を対象に、企業競争力の強化を目的とした事業（展示会出展、研修、共同研究、国際規格等の認証取得）に対し、補助金を交付します。 展示会等出展、小間料・装飾料・旅費・輸送費等（最大25万円） 競争力強化研修、講師謝金・受講料・旅費・教材費等（最大10万円） 共同開発研究、原材料費・機械装置費・外注加工費・システム構築費等（最大25万円） 国際規格等認証取得、申請料・審査料・認証料・旅費・専門家委託料等（最大30万円、エコアクション21は20万円） 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。 ※申請は先着順で、予算額に達し次第締切となります。

佐賀県内の事業者による脱炭素の取組を促進するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用設備）や省エネルギー設備（高効率空調機器、照明機器、給湯器等）の導入に要する経費を支援する補助金です。 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱利用設備、省エネ設備が対象。 設備ごとに補助率・上限額が異なります。 省エネ設備は原則として再エネ設備とセット導入が必要ですが、削減計画（ロードマップ）提出で単独導入も可。 申請は2026年5月11日から11月30日まで（先着順、予算到達で終了）。 申請には温室効果ガス排出量算定や削減計画の策定が必要です。 詳細は交付要綱・手引きを参照してください。

近年の災害による中小企業への影響を踏まえ、佐賀県内の中小企業が事業継続計画（BCP）等を作成し、防災・減災のための設備投資を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。 対象は県内に所在する中小企業（中小企業支援法第2条第1項に該当する事業者）。 補助対象事業は、事業継続力強化に向けた体制整備や防災・減災を図るための設備投資。 補助対象経費は、機械装置等の導入費用や事務所等の改装費用。 補助率は3分の2以内、上限額は100万円。 申請は最寄りの商工会議所または商工会へ提出。 【募集期間】令和8年10月9日（金）から令和8年11月5日（木）まで。