試作開発に利用できる補助金・助成金一覧

郡山市では、新規就農者等が農産物の高付加価値化を目的としたブランディング活動（パッケージ・パンフレット・販売促進用POP等のデザイン製作、PR用ウェブサイト開設・改良、コンサルティング等）に取り組む際の経費の一部を補助します。 パッケージやパンフレット等の試作品製作費、デザイン製作に係る写真撮影費、PR用ウェブサイト開設・改良費、ブランディングにかかるコンサル費用、専門家の移動・宿泊費等が対象です。 商品パッケージやパンフレット等の量産製作費は対象外（試作品のみ対象）。 補助対象経費が20万円以上の場合に申請可能。 ※令和8年度事業分は現在募集中です。予算に限りがありますのでご要望に沿えない場合があります。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

日吉津村内産の食材を使った新メニュー・新商品の開発を支援する補助金です。 試作品を作るための食材・材料費や包装資材費、新メニュー・新商品を作成するために必要となる調理器具等の購入費が補助対象です。 1事業者あたり上限40万円、対象経費の2/3が補助されます。 申請は予算がなくなり次第終了となり、先着順です。

みなかみ町の地場産品の普及促進を目的として、地域資源を活かした新製品の開発、既存製品の改良、地場産品の販路開拓を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費は、新製品開発、既存製品改良、販路開拓に係る経費（5万円未満の事業は対象外） 製作費（試作用原材料費、外注加工費、デザイン作成費、機械等備品購入費）、広報費（PRビデオ制作費、パンフレット製作費、ホームページ作成費）、その他町長が認める経費が対象 同一事業者による申請は3年に1回まで 補助金の交付申請時期は、みなかみ町の定める年度内で受付されます。

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

松江市内の中小製造業者または企業グループによる、新製品・新技術開発にチャレンジする取り組みに対して、その必要経費の一部を補助することで、中小企業の競争力強化や新ビジネス創出を支援します。 【3つの対象事業】 トライアル事業: 自社の新製品・新技術の企画、設計、試作等 開発スタートアップ事業: 革新性・新規性の高い開発の企画・試作等 実用化製品化事業: 試作開発後の製品や技術の付加価値向上を目的とした実用化事業 補助率・上限額は事業区分によって異なります。

安城市内で農産物の生産・加工・販売を連携して行い、6次産業化を推進する農業者等に対して補助金を交付します。 対象経費 商品開発費（資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費 等） 販売促進費（マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費 等） その他（施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金 等） 補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1事業あたり50万円 注意事項 市内のほ場での事業限定 国・県や他の補助事業と重複不可 申請年度内の実施・完了

余市商工会議所会員事業所の販路開拓・マーケティング活動の支援を目的に、国内の見本市・展示会・商談会に出展する際の経費の一部を助成します。 対象は、国または地方公共団体等が主催・共催・後援する、当該年度内開催の見本市・展示会・商談会です。 物産展等の即売目的のみの催しは対象外です。 助成の範囲は出展料（小間料）、装飾・設備工事費、運搬費、通信費、印刷製本費、借料・損料、自社出展物の保険料、旅費、宿泊費等です。 飲食費、人件費、試作品作成費等は対象外です。 助成金額は年間5万円を上限とし、助成対象経費の2分の1以内。年度内で複数申請も限度額の範囲内で可能です。

佐賀県内の中小企業とクリエイターのマッチングを支援するため、初回相談料や協業にかかる費用の一部を補助します。 【初回相談料支援事業】…県内事業者とクリエイターとの相談初回費用を支援 【伴走型支援事業】…クリエイターが戦略策定〜試作・改善まで伴走し、高付加価値化をはかる協業プロジェクトを支援 【スポット型支援事業】…既存商品のブラッシュアップや販促を目的とした単発の協業を支援 いずれも「SAGA CREATIVE HUB」に登録されているクリエイターとの相談・協業が対象です。

製材加工事業者、プレカット加工事業者等が、自社製品の安定供給や品質管理向上、業務の効率化、新製品開発、コスト削減等に取り組む際、必要となる資機材の購入経費の一部を補助します。 補助対象は、県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等及び資機材の購入などです。 通常タイプは最大25万円まで、大規模タイプ（3階建て以上、延べ床面積300㎡超の非住宅等）は最大50万円まで補助が受けられます。

市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。 補助対象は、 新技術・新商品の開発のための試作、調査分析、改良等 開発した新技術・新商品の販路拡大 ふるさと納税返礼品の開発や地元食材を活用した新商品開発など 個社（単独事業者）、複数事業者連携、ふるさと納税返礼品開発等、事業形態ごとに上限額・補助率が異なります。

町内の農林畜産物を活用した新商品開発や既存商品のブラッシュアップ、及び販売促進事業を支援する補助金です。 新商品や既存商品の改良（デザイン・内容物の変更等）を対象とし、試作、試販、販路開拓等の経費の一部が補助されます。 事業実施で収入が生じた場合、収入分は試販・販路開拓経費から減額されます。 国・県等の他補助金との併用はできません。