試作開発に利用できる補助金・助成金一覧

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

SAGAスポーツピラミッド構想のもと、「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」の実現を目指し、飲食・小売・ICT・健康・ファッション等のビジネスにスポーツ要素を掛け合わせたスポーツビジネスの創出を支援します。事業化に向けた試作品開発、実証事業、販路開拓等が対象です。eスポーツも含みますが、単なるスポンサー契約は対象外です。 補助対象経費や申請手続き等の詳細は、募集要領・交付要綱をご確認ください。

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

茨城県内企業のフィジカルAIビジネスの事業化を促進するため、実証、試作品の開発、ソフトウェア開発等に要する経費の一部を補助する制度です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。 補助金額は上限1,000万円、補助率は2/3（千円未満切り捨て）、採択予定件数は3件です。 申請には「いばらきフィジカルＡＩ産業創出コンソーシアム」正会員であることが必要です。

福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良（商品試作、パッケージ改良、機器整備など）を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費（機器整備は上限50万円）などです。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する事業です。 量産フェーズの申請が対象（試作・開発は対象外） 助成対象事業は「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに該当する必要があります。 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等が助成対象経費（1基50万円（税抜）以上） 賃上げコースやゼロエミコースなど、加点措置や優遇措置あり 申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用 助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（第14回は令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）

真庭市内の企業、商店や農林業者等が取り組む、真庭市の新たな名物となるような新商品開発・販路開拓の事業を支援します。 新商品の開発や販路開拓の取組が対象 令和8年度に限り、支援限度額が10万円から50万円に引き上げ 商品開発の場合、1月中旬までに試作品を完成させる必要あり 申請時は添付書類の不備に注意 交付要綱等の確認が必要 サポートセンター事務局からの取材等に協力すること

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

加西市の地域資源や特性を活かした魅力ある特産品の創出に取り組む個人・法人・団体に対し、開発や改良、販路拡大等にかかる費用を補助します。 補助対象事業 加西の地場農産物や伝統文化等を活用した新商品開発・既存商品の改良 特産品の販路確保・拡大、販売促進に係る事業 補助対象経費例 原材料費、試作委託費 品質検査・成分分析費 市場調査費 機械装置の賃借料 デザイン製作委託費（商品・パッケージ・ラベル等） 専門家による指導経費 販売促進費用 補助率は2分の1、上限額は20万円（千円未満切り捨て）。 募集期間は随時（予算の範囲内で補助）。 事業は令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する必要があります。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。