チラシ・パンフレット制作に利用できる補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全1,950件中 1〜20件
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金
あと5日
最大500万円
消耗品費謝金調査費+11
今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。
愛媛県今治市
2026年10月30日まで新規市場開拓支援事業（見本市等出展支援）
受付中
最大40万円
消耗品費リース料資料購入費+3
千葉市産業振興財団が、市内中小企業者・創業予定者による新規市場開拓・販路拡大を目的とした見本市や展示会等への出展を支援します。 対象は、優れた技術や独創的アイデアを活用し、独自に開発・製造した製品・商品・サービスを有する市内中小企業者または創業予定者です。 対象経費は出展料、印刷費、パネル製作費、レンタル料、運送費、消耗品費、映像コンテンツ制作費（展示会出展のためのもの）など。 申請は出展前に行い、審査により支援の可否が決定されます。 1事業者につき1年度1件、連続2年まで利用可能です。 令和8年度の申請は令和9年2月28日まで、同年3月末日までに開催される展示会が対象です。
千葉県千葉市2027年2月28日まで奄美市ユニバーサルツーリズム受入体制整備費助成事業補助金
受付中
最大15万円
広告・宣伝費システム構築費工事費+2
高齢者や障がい者、乳幼児連れ、外国人など、すべての人が気兼ねなく楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制充実を目的とし、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が新たに実施するバリアフリー化や多言語対応等の整備に対し、補助金を交付します。 【対象経費例】 車いす・ベビーカーの整備 案内表示やパンフレット・メニュー表等の作成 公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済機器の導入 翻訳機の導入 可動式スロープや着脱式手すりの整備 コミュニケーションボードの導入 シャワーチェア等の浴室内備品購入 ※ランニングコストは対象外です。
鹿児島県奄美市2027年1月29日まで令和7年度（令和8年度への繰越明許費設定分）山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金
あと26日
最大200万円
人件費水道光熱費謝金+15
山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで
山形県2026年11月20日まで月形町商工業者就労定着支援事業補助金
受付中
最大50万円
不動産賃借料展示会出展費広告・宣伝費+1
月形町内に所在する商工業者等が人材確保や職員の定住促進のために要する経費を補助します。 具体的には、求人情報サイト等への登録費用、求人ポスター・パンフレット作成費、就職説明会の開催・参加費、奨学金制度に要する費用、職員の住宅確保・維持費用などが対象です。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで支給されます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の実施年度末までです。
北海道月形町井原市起業支援補助金
受付中
最大300万円
調査費不動産賃借料旅費+6
井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費
岡山県井原市笠岡市空き店舗等活用事業費補助金
受付中
最大100万円
車両購入費広告・宣伝費工事費+3
既存事業者が市内の空き店舗や空き家等を新たに購入または賃借し、商業等を行う場合に、改装や設備導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助します。都市機能誘導区域内での事業は補助率が高くなります。新規創業者は対象外です。 補助対象経費は、店舗の改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞折込、雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。消耗品や汎用性の高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外です。 補助金の交付は1事業者1回限りで、事業の実施前に認定申請が必要です。事業完了後に交付申請を行い、審査のうえ交付決定されます。補助事業完了後3年間は事業継続状況の報告が必要です。
岡山県笠岡市笠岡市新規創業事業費補助金
受付中
最大100万円
車両購入費広告・宣伝費工事費+4
新規創業者による地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに事業を開始する個人または法人設立から1年以内の法人で、過去に事業を営んでいない方が対象です。 補助対象経費は、店舗等の新築・改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。 都市機能誘導区域内での事業は補助率2/3、区域外は1/2、上限100万円。 事業の実施前に認定申請が必要で、認定通知後に事業着手、完了後に交付申請を行います。 補助金の交付は1事業者1回限りです。
岡山県笠岡市【追加募集】山都町販路開拓事業補助金（物産展等出展事業）
受付中
最大20万円
展示会出展費広告・宣伝費運搬費
山都町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等が、県外で開催される物産展等に出展し、自社商品やサービスの販路拡大を図る際に要する費用の一部を補助します。 補助率は4/5、上限額は20万円です。補助は当該年度1回限りとなります。 ※予算額に達し次第、受付を終了します。
熊本県山都町2027年3月31日まで令和8年度京丹後市商工業支援補助金（三次募集）
受付中
最大50万円
通訳・翻訳費謝金資料購入費+8
京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。
京都府京丹後市2026年12月25日まで令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業）」
受付中
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）
熊本県2026年11月26日まで小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募
公募開始前
最大250万円
リース料旅費原材料費+8
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ
全国2026年12月15日まで新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
あと5日
最大9,000万円
通訳・翻訳費リース料旅費+13
中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。
全国2026年10月30日まで【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募
あと26日
最大20万円
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+3
令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。
熊本県熊本市2026年11月20日まで令和９年度 新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）
公募開始前
最大100万円
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
青森県2026年12月25日まで「馬のまち栗東」観光イベント実施支援補助金
受付中
最大10万円
不動産賃借料広告・宣伝費委託・外注費
栗東市では、市の観光振興に寄与し、「馬のまち栗東」のPRに協力するイベントを支援するため、観光イベント実施支援金を補助します。 【対象事業】 栗東市の観光振興に寄与する集客型イベント（例：季節の祭り、マルシェ、グルメフェア等） 市内で開催され、市内外からの誘客を図るもの 集客者数1,000人超を想定した体制を整えること 「馬のまち栗東」マークの表示やSNS発信など、PR協力を1つ以上実施 【補助対象経費】 広報・PRに係る経費 会場警備に係る委託費 会場・駐車場使用料 その他市長が適当と認める経費 補助対象経費の合計額（1,000円未満切捨て、上限10万円）を補助します。
滋賀県栗東市2027年3月31日までふるさとものづくり支援事業
受付中
最大1,500万円
消耗品費研究費調査費+6
企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。
山口県防府市2027年2月18日まで湯浅町特産品等開発奨励補助金（二次募集）
あと5日
最大50万円
研究費広告・宣伝費認証・登録費+1
湯浅町では、町の魅力を発信できる新たな特産品等の開発を支援するため、特産品等開発奨励補助金を交付します。 【対象事業】 町の特色を活かした特産品となる土産品や、地域の食材を使用した調理品等の新規開発事業 既存商品の改良による特産品としての魅力向上事業 【要件】 販売が見込まれること 将来にわたり町の特産品として定着が期待されること 町の産品を活用した事業であること 【補助金額】 一事業につき上限50万円（同一年度内1団体1事業まで） 【補助対象経費】 設備費、商品・メニュー開発費、品質検査・栄養成分分析費、許認可・商標出願費、パッケージ製作費、広告宣伝費、その他町長が認める経費 申請受付期間は10月1日（木）～10月30日（金）です。
和歌山県湯浅町2026年10月30日まで創業支援事業補助金（二次募集）
あと5日
最大100万円
謝金原材料費広告・宣伝費+4
湯浅町内で新たに創業（第二創業を含む）しようとする者に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。対象は町内で創業する個人または法人で、町税等の滞納がないことや、事業所の設置、商工会の推薦など複数の要件を満たす必要があります。補助対象経費には、官公庁への申請書類作成費、事業所の改修・改装費、設備費、試供品製作費、知的財産権関連費、専門家謝金、パンフレット印刷・DM郵送料などが含まれます。 申請受付は10月30日（金曜日）までです。
和歌山県湯浅町2026年10月30日まで人材確保支援補助金
受付中
最大20万円
広告・宣伝費
市内に事業所を有する中小企業者等が、採用活動のオンライン化（就職・転職情報サイトへの求人掲載や有料オプション利用）に要する経費の一部を補助します。採用活動の円滑化と市内就職の促進を目的としています。 補助対象経費の支払いおよびサイト掲載が令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付は1事業者につき1年度1回限りです。受付期間は予算上限に達し次第終了します。
兵庫県朝来市2027年1月29日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
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