デザインに利用できる補助金・助成金一覧

近年の高温・渇水による水田の用水不足対策として、津南町ではブルドーザによる代掻きや秋季の代掻きにかかる経費を補助します。 ブルドーザによる代掻きの委託費、機械リース費、燃料費等が対象。 秋季に行う代掻きについても、整備地・未整備地の面積に応じて補助金額が設定されています。 1申請あたりおおむね1ヘクタール以上が対象。 補助対象事業費の上限は10aあたり30,000円。 秋季代掻きは整備地（30a以上）7,000円/10a、未整備地（30a未満）8,500円/10a。

長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象：長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費：車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用（1か月以上、かつ申請日まで雇用）した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料（消費税・地方消費税・振込手数料は対象外）。 追加募集の補助件数は100件（登録順）、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類（法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等）が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

東京都内の中小企業等を対象に、カスタマーハラスメント対策の推進を支援する奨励金です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年11月6日）に、カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備や、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム導入、外部人材の活用など、実践的な取組を実施した事業者に対し、最大40万円の奨励金が支給されます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、事前エントリーが必要です。受付件数は5,000件で、抽選により複数回に分けて支給申請の受付が行われます。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

令和9年4月から始まる「育成就労制度」に対応し、農業現場における外国人材の育成を支援する補助金です。農作業指示の動画化、多言語化した作業指示書・就業規則の作成、講習受講、翻訳機等の導入、専門家への委託など、外国人材の育成に要する経費が対象となります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。