デザインに利用できる補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全2,392件中 1〜20件
令和8年度京丹後市商工業支援補助金（三次募集）
受付中
最大50万円
通訳・翻訳費謝金資料購入費+8
京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。
京都府京丹後市
2026年12月25日まで鳥取市中小企業人材育成補助金
受付中
最大20万円
謝金リース料資料購入費+2
鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです（受験料のみは対象外）。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。
鳥取県鳥取市令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業）」
受付中
人件費消耗品費謝金+9
令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。 （1）商店街災害復旧事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。 （2）商店街にぎわい創出事業 令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。 公募期間 （1）商店街災害復旧事業 ・準備が整い次第公募を開始 （2）商店街にぎわい創出事業 ・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月） ・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）
熊本県2026年11月26日まで中小企業省力化投資補助金
受付中
最大1億円
委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費+4
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請
全国小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募
公募開始前
最大250万円
リース料旅費原材料費+8
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ
全国2026年12月15日まで新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
あと7日
最大9,000万円
通訳・翻訳費リース料旅費+13
中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。
全国2026年10月30日まで【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募
あと28日
最大20万円
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+3
令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。
熊本県熊本市2026年11月20日までひろしま型スマート農業普及支援事業【第4回要望調査】
あと7日
消耗品費謝金旅費+5
スマート農業技術の産地への普及を目指す担い手等に対し、産地全体の生産性向上に向けた機械・システムの導入や農業支援サービス事業体の育成を支援する補助金です。産地に適した機械・システムの導入計画を作成し、スマート農業の定着と生産性向上を図ります。 【第4回要望調査期間】令和8年10月19日（月）～10月30日（金）
広島県2026年10月30日まで令和９年度 新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）
公募開始前
最大100万円
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
青森県2026年12月25日まで令和8年度宿泊業人材受入環境整備事業費補助金
受付中
最大50万円
不動産賃借料委託・外注費専門家経費+2
人手不足が課題となっている宿泊施設における外国人材の雇用促進を目的とし、外国人材の採用に係る初期費用や、育成体制確保に伴う業務負担軽減に資する機器の導入費用を支援する補助金です。 対象経費は、外国人材の採用に必要な初期費用、住居費（賃借料・共益費）、育成体制確保のための業務負担軽減に要する経費など。 詳細は説明資料を参照してください。 申請受付期間は令和8年10月20日（火）から令和8年12月24日（木）まで（必着）です。
長崎県2026年12月24日まで令和8年度【追加募集】サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金
受付中
最大750万円
人件費消耗品費調査費+10
栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。
栃木県2027年2月28日まで令和8年度ぐんま未来共創トライアル補助金（二次募集）
あと7日
最大1,300万円
人件費消耗品費保険料+8
群馬県では「新しいことは群馬で試す。そして仕事にする。」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装プロジェクトを支援しています。 本補助金は、空モビリティに関する事業で、VIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックのいずれかの領域に該当するデジタル技術活用型の社会実証または実装プロジェクトが対象です。 3者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）で、県内に拠点を有する事業者を1者以上含むことが必要です。 補助限度額は1件あたり最大1,300万円、補助率は2/3以内です。
群馬県2026年10月30日まで「馬のまち栗東」観光イベント実施支援補助金
受付中
最大10万円
不動産賃借料広告・宣伝費委託・外注費
栗東市では、市の観光振興に寄与し、「馬のまち栗東」のPRに協力するイベントを支援するため、観光イベント実施支援金を補助します。 【対象事業】 栗東市の観光振興に寄与する集客型イベント（例：季節の祭り、マルシェ、グルメフェア等） 市内で開催され、市内外からの誘客を図るもの 集客者数1,000人超を想定した体制を整えること 「馬のまち栗東」マークの表示やSNS発信など、PR協力を1つ以上実施 【補助対象経費】 広報・PRに係る経費 会場警備に係る委託費 会場・駐車場使用料 その他市長が適当と認める経費 補助対象経費の合計額（1,000円未満切捨て、上限10万円）を補助します。
滋賀県栗東市2027年3月31日まで（組合向け）取引力強化推進事業の３次公募
あと7日
最大50万円
会議費消耗品費謝金+3
山口県内の組合等が、組合員である中小企業・小規模事業者の取引力強化を目的として実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介、ブランド構築、取引条件改善等の取り組みに対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業は、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件改善など、組合員の経営基盤強化や受注促進に資する先進的・波及効果の高い内容が求められます。 補助対象者は、山口県内に事業所を置き、構成員の一定割合以上が小規模事業者または中小企業者である各種組合や一般社団法人等です。 補助金の交付申請期間は令和8年10月9日（金）～10月30日（金）です。
山口県2026年10月30日までふるさとものづくり支援事業
受付中
最大1,500万円
消耗品費研究費調査費+6
企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。
山口県防府市2027年2月18日まで令和8年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」
公募開始前
最大1,000万円
人件費研究費調査費+8
本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了
島根県2027年2月26日まで仙台市宿泊促進・滞在延長に繋がるコンテンツ創出事業補助金（第3次募集）
受付中
最大100万円
会議費消耗品費リース料+2
仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。
宮城県仙台市令和8年度宮城県外国農業人材受入体制支援事業費補助金
受付中
最大100万円
委託・外注費工事費器具備品費
育成就労制度の施行を見据え、宮城県内の農業経営体が外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制を整備するための経費を補助します。 【補助対象事業】 雇用手続支援事業：在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きや登録支援機関への委託料等への支援。 居住環境等整備支援事業：外国農業人材が安心して生活できる寮の改修や、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円未満の備品等は除く）。 【補助率・上限額】 雇用手続支援事業：定額、外国農業人材1人当たり10万円（1事業実施主体当たり2人まで） 居住環境等整備支援事業：補助率3分の1以内、1事業実施主体当たり100万円 【募集期間】 令和8年10月13日から令和9年1月25日まで（毎月25日締切、予算上限に達し次第終了）
宮城県2027年1月25日まで令和８年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金
受付中
最大1,000万円
原材料費研修費委託・外注費+1
三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主（国・地方公共団体を除く）を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入（プレカット費・運搬費含む）および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。
三重県2026年12月18日まで【事業者向け】事業継続・拡充支援事業補助金（八次募集）
本日締切
最大50万円
調査費不動産賃借料リース料+9
大洲市内の中小企業・小規模事業者が、市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受けた上で、事業の継続・拡充を目的とした販路維持・販路開拓・生産性向上・業務効率化等の取組に対して交付される補助金です。 補助対象経費は、申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、備品費、調査費、広報費、印刷製本費、資格等取得費・研修受講費、開発費、委託・外注費、展示会出展料、リース料・ソフトウェア導入費など多岐にわたります。 ※補助対象となるには、必ず市主催の中小企業診断士の事業経営相談を受ける必要があります。 ※過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。
愛媛県大洲市2026年10月23日まで資料請求
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