冷凍庫に利用できる補助金・助成金一覧

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

市内の製造業を営む企業が、耐用年数を過ぎた工場や事業所の建替え・増設を行う際、その経費の一部を補助します。職場環境の改善や生産性向上、雇用の創出・維持、地域経済の活性化を目的としています。 対象は市内の製造業（日本標準産業分類大分類E） 過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域での事業が対象 市が認定した計画に基づき、4億円以上の工場等の増設を行う事業 生産施設（製造加工機械など生産の用に直接供する設備とその建物）の整備費用が補助対象 補助金の交付申請時期や詳細は市へ要事前協議

盛岡市では、農業用機械・施設の更新ができないことによる離農を防止し、農作業の効率化・生産性向上を図るため、スマート農業の導入や農業用機械・施設の新規購入、更新、修繕に係る経費の一部を補助します。 【補助対象例】 農業用ドローンの購入費（1台60万円上限、2台まで） ドローンオペレーター講習受講料（1台15万円上限、2名まで） 遠隔操作草刈機の購入費（1台60万円上限、2台まで） その他スマート農業機器の購入費（1台50万円上限、1台まで） その他農業用機械・施設の購入費（認定農業者20万円、その他10万円） 農業用機械・施設の修繕費（認定農業者20万円、その他10万円） ※複数メニューの併用不可、補助対象経費（5）（6）は1件10万円以上が対象、中古品も可（残存耐用年数2年以上）。 【申請前や交付決定前に着手した取組は補助対象外】 【募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

千葉市内の中小事業者が、省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等）を導入する際に、導入費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化対策の推進を目的としています。 交付決定後に着工した設備導入が対象です（着工済み案件は対象外）。 申請は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選となります。 同一年度内の申請は1事業者1件までです。 詳細な申請要件や提出書類はパンフレットを参照してください。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。

川口市内の住宅に、地中熱を熱源とした地中熱利用システムを購入・設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続利用する場合に、設置費用の一部が支援されます（増設・リースは対象外）。 市内業者を活用した場合は上限16万円、市内業者以外の場合は上限8万円。支援金額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）です。 主な交付要件： 申請者自らが居住していること システムのエネルギー消費効率（COP）が3.0以上（パッシブ地中熱システムは除く） システムの引渡日が令和8年3月1日以降 申請には申請書、領収書、設置状況写真、カタログ写し、立面図、システム概要書等の提出が必要です。

菊池市のまちなかエリア（御所通り、立町・中央通り、栄町・正観寺、温泉街）で、空き店舗や空き地を活用して新規出店する事業者に対し、出店に伴う空き店舗の改修、改築または新築に要する費用の一部を助成する補助金です。 対象業種は飲食業、小売業、観光関連サービス業（レンタル業務等含む、対象外事業を除く） 事業費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、上限300万円（「グルメ菊池」認定取得で上限額に30万円加算） 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外 今年度申請分は令和8年度内に事業着工および完了が必要 申請額が予算額に到達した場合は募集を締め切る場合あり

環境美化および清掃業務を円滑にするため、ごみ集積所の設置や整備、改修・修繕にかかる費用の一部を補助します。 ごみ箱やネットの購入も対象です。 用地費は対象外です。 交付決定前の事前着工は認められません。 申請後に審査があり、必ずしも補助金が交付されるとは限りません。 詳細は要綱をご確認のうえ、市民課または各支所へ申請してください。

総社市は、商店街通り界隈地区（空家等活用促進区域）内の空き店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗部分と住宅部分の機能分離工事等を行う場合、補助金を交付します。 この制度は、空き店舗の利活用を促進し、地域の活性化と賑わいの創出を目的としています。 補助対象経費は、店舗部分と住宅部分の機能分離、既存残置物の撤去・処分、電気・ガス・水道等のメーター分離、内装・外装・給排水・電気工事等に係る費用（店舗貸出しに必要最小限度）。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。 工事完了後2年間、店舗部分の貸出し状況について実施状況報告書の提出が必要です。

市内の犯罪抑止と安全・安心なまちづくり推進のため、防犯カメラの新規購入・設置を行う地域団体に対し、費用の一部を助成します。 対象は市内の自治会・町内会・商店会等の地域団体（個人・事業所・法人は対象外） 補助率は2分の1、1台につき上限20万円 1団体あたり最大4台（原則2台まで、条件により4台まで可） 補助対象は防犯カメラ本体・設置工事費・設置標識等の購入費 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費等は対象外 補助金交付決定前の購入は対象外 申請受付は2026年6月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）

稲敷市内の農地で農業を営む方を対象に、有害鳥獣による農作物被害を防ぐための侵入防止柵設置費用の一部を補助します。 獣類用柵：設置費用（税抜）の3分の2以内、上限12万円 鳥類用柵：設置費用（税抜）の3分の1以内、上限12万円 ※購入前に申請が必要です。見積書等の提出が必要です。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

鯖江市内の戸建住宅に住民登録がある方を対象に、白熱灯や蛍光灯などから省エネルギー性能の高いLED照明器具への取替費用（照明器具費、取替え費、撤去器具処分費等）の一部を助成します。 ※照明以外の機能（ファンやプロジェクタ、スピーカーなど）が付いているものや、電球のみの取替えは対象外です。 申請は取替え前に必要書類を提出し、審査のうえ助成の可否が決定されます。助成決定前に取替えや購入をしたものは対象外となります。 募集期間は令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業・個人事業主を緊急的に支援する補助金です。経営改善、業務効率化、DX化、新規事業展開、生産性向上、コスト縮減のための機械装置等の整備や、経営改善・価格転嫁・賃上げの取組に対する専門家招聘費用が対象です。 申請には、新井商工会議所または妙高市商工会の会員（または速やかに会員となること）が必要です。市税の滞納がないこと、直近3カ月のうち1カ月と令和5年1月以降の任意の1カ月を比較し、営業利益等が5％以上減少していることが条件です。 詳細はチラシ・要綱をご確認ください。