冷凍庫に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月29日からの大雨により被害を受けた福井県内の農業者に対し、農業用機械等の修繕や再取得、早期の営農再開・継続に必要となる経費について緊急的な支援を行います。 【復旧支援】 対象：被災市町（福井市、永平寺町、あわら市、坂井市、大野市、勝山市、鯖江市）の農産物販売実績のある生産者 補助対象：農業用機械・施設の修繕・再取得（単価50万円以上、原型復旧が基本） 採択要件：事業実施の翌々年度まで経営面積を減らさないこと 【営農再開支援（園芸）】 対象：被災市町の園芸販売農家 補助対象：（1）再播種・再定植（種苗、肥料・農薬）、（2）追加防除・施肥（いずれか1つ） 採択要件：被災農地での営農再開、30％以上の収穫量減少が見込まれるほ場等 支援は市町を通じて行われます。申請希望者はお住いの市町の農政担当部局へお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の制度内容に準じて市町から案内されます。

自治会が所有する集会施設（自治会館、公会堂など）の補修や耐震診断、掲示板の新設・修繕に対し、予算の範囲内で補助を行う制度です。 補修等を計画している自治会は、事前に申請が必要です。補助金の交付決定前に工事等へ着手した場合は補助対象外となります。緊急の場合も必ず事前に市民活動推進課または各市民センターへ連絡が必要です。

東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携（オープンイノベーション、M&A等）、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度（2026年度）第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等を総合的に支援する事業です。輸出事業者等と農業者が協働で行う新市場獲得のための拠点整備や、園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による土づくり等も対象となります。 事業メニューごとに都道府県や地方農政局等を通じて要望調査・公募が行われます。詳細な日程や申請方法は各都道府県・地方農政局等にお問い合わせください。

NEDOは、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核技術を開発し、日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指しています。本公募では、量子コンピュータ次世代機の実現に向けた部素材開発（極低温冷凍機システム、レーザー開発）に関する研究開発項目の実施者を募集します。対象は企業（団体等含む）、大学等です。事業期間は2027年度～2028年度を予定しています。

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現するための自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。 令和8年度（2026年度）当初予算による四次公募で、原則として令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い）できる申請が対象です。単年度での実施が困難な場合は、2か年を限度に複数年度事業での申請も可能です。 詳細は公募要領・交付規程等をご確認ください。

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金および地域脱炭素推進事業費補助金の五次公募です。公共避難施設や防災拠点における自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援し、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現を目指します。 原則、令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い完了）できる申請が対象ですが、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金については2か年を限度に複数年度事業も申請可能です。 詳細・応募書類は公募要領等を参照してください。