光熱に利用できる補助金・助成金一覧

中心市街地等への都市型産業の立地を促進し、地域経済の活性化や雇用創出・拡大を図るため、周南市で新たに情報・通信産業等を営む事業者に対し、通信費、賃借料、研修費、人件費の一部を補助します。 補助内容 補助対象経費: 通信回線使用料（1/2以内、3年間） 賃借料（事業所・駐車場：1/2以内、3年間、駐車場は2台まで） 研修費（1/2以内、初年度1回のみ、上限100万円、1年間） 新規雇用従業員人件費（1人30万円以内、非正規は15万円以内、3年間、上限3,000万円/年） 各経費合計の補助上限は2,000万円/年

江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化している中、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、予算の範囲内で支援金を交付します。 支援対象は特別高圧で受電する事業者で、愛媛県内に事業所がある中小企業や個人事業主。 支援金額は電力使用量に応じて算定され、月ごとに上限額が設定されています。 支援対象となるのは令和8年7月～9月使用分。 小売電気事業者との契約が特別高圧であることが条件です。

商店街振興組合等および小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者向け共同駐車場（5台以上の駐車能力が必要）について、設置費を除く維持管理費の一部を助成します。 助成率：維持管理費の1/3以内 年間交付上限：30万円 助成期間：最大10年間

岬町では、町の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設等を新規立地する企業に対し、各種助成金を交付します。 主な助成内容 施設設置助成金: 規則で定める対象施設に賦課される固定資産税（家屋・償却資産・土地の一部）の2分の1を3年間助成（1年あたり上限2,000万円）。 雇用促進助成金: 対象施設で3年間に新規雇用・転勤した者の人数×10万円を助成（上限200万円）。 水道料金助成: 対象施設の水道料金の3割を3年間助成（1年あたり上限100万円）。

みまさかお元気体操を用いた高齢者の通いの場の拡大および自立支援活動を推進するため、介護予防体操教室を実施する団体に対して必要な経費を補助します。 対象となる活動は、市内で月1回以上、65歳以上の高齢者5人以上が参加し、30分以上実施される体操教室です。団体は活動拠点が美作市内であり、介護予防サポーターが所属し、市の各種事業への協力が求められます。

認知症の人とその家族、地域住民、医療や介護の専門職などが集う「認知症カフェ」の運営を支援する補助金です。認知症の人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、また家族の介護負担軽減や地域の情報交換・相談の場づくりを目的としています。補助金は運営に関する経費の一部を助成します。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

令和7年度より、中津川市内で住民ボランティア等が主体となり生活支援サービス（買物代行、調理、掃除等）を行う団体に対し、運営費等の一部を補助します。 車両を活用し生活支援と一体的に移動支援（買物・外出付き添い等）を行う場合は、移動支援加算が受けられます。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

草津市が女性の社会進出・起業を支援するための助成金です。 「女性のチャレンジ応援塾」を修了した女性が、市内で起業を目指して行う試行的・創業初期事業、または起業に必要なセミナー等参加費用に対して助成されます。 旅費や消耗品費、委託料など、幅広い経費が対象です（詳細は要綱参照）。 補助率は2/3、上限5万円。前年度に同助成金（セミナー等参加枠）を利用した場合は差額支給となります。

地域の高齢者が自立した生活を送ることを支援するため、坂戸市が「介護予防・生活支援サービス事業（サービスＢ）」を実施する住民主体の団体に対して交付する補助金です。 サービスＢの実施団体の設立準備や事業運営にかかる経費が対象。 月額方式（1万円/月、年4回申請）、利用者数に応じた単価方式、事業開始準備用（上限5万円）の3種類あり。 訪問サービスや通所サービス（買物支援、掃除、外出支援、傾聴、レクリエーション等）が対象。 団体登録が必要（随時受付）。 補助金は予算の範囲内での交付。