光熱に利用できる補助金・助成金一覧

北海道内で特別高圧電力（受給電圧7,000ボルト以上）を利用する中小企業者に対し、電気料金高騰の影響を緩和するため、電気料金の一部を支援する制度です。 対象期間は2026年7月～9月利用分。 支援金単価は7月・9月分が1.8円/kWh、8月分が2.3円/kWh。 申請額合計の上限は最大50万円。 申請はWEBまたは郵送で可能。 みなし大企業や公的機関、一定の海外企業は対象外です。

原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続を支援するための一時支援金です。 対象は兵庫県内に事業所を有し、県内事業所でLPガスを燃料として製造を行う中小企業者等（主に粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業）。 令和8年7月から9月までの3ヶ月間におけるLPガスの月平均使用量に応じて、3万円～110万円の支援金が支給されます。 申請受付期間は令和8年10月26日(月)から令和8年12月25日(金)まで（郵送の場合は当日消印有効）。

農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対し、営農継続のための緊急支援として補助金を交付します。 補助対象経費は、令和7年分の農業所得申告書または法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代（小作料）・賃借料などです。 補助金額は、補助対象経費の合計額に5.3％を乗じた額の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限100万円です。 申請は郵送・窓口・オンライン（Jグランツ）で可能です。 申請締切は令和9年1月29日（金曜日）午後4時30分までです。

市内でこども食堂やこどもの居場所づくり、生活支援、学習支援、体験活動、備品購入、環境整備などを行う団体に対し、経費の一部を補助します。 こども食堂・宅食・フードパントリー等の食事支援や生活必需品の提供 長期休暇中の集中実施や体験・交流・学習支援、備品購入、環境整備（相談窓口設置・研修等）も対象 補助率は原則100％（市予算の範囲内で実施） 事業区分ごとに上限額が設定されています（最大4,260,000円/1か所） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 申請締切は令和8年11月20日（金）です。

浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費（講師謝金） 消耗品費（事務用品、日用品等） 燃料費（暖房用灯油、炊事用ガス等） 食糧費（交流会時の飲食） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等） 賄材料費（イベント調理用材料） 通信運搬費（案内送付の送料） 手数料（振込手数料等） 保険料（イベント保険等） 委託料（会場設営、警備等） 使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等） 補助金額 町内活動団体：最大70万円 町外活動団体：最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです（予算がなくなり次第終了）。

農業生産資材等の物価高騰の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、球磨村内の農業者等に対し支援金を交付します。 【支援対象経費】 令和8年1月1日から令和8年10月31日までの間に農業を行ううえで支出した、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費（ガソリン代は除く）が対象です。家庭用と農業用で分けられないものは対象外です。 【支援額】 支援対象経費の合計額の1/2以内（千円未満切捨て）。限度額は個人10万円、認定農業者30万円、農業法人100万円（下限額あり）。 【申請期間】 令和8年11月30日（月曜日）まで 【申請・問合せ先】 球磨村役場 産業振興課 農政係

地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。

千代田区では、人と動物の共生社会の実現や公衆衛生の向上を目的として、犬猫の保護シェルターの運営経費の一部を補助しています。 区内に主たる事務所がある法人で、飼養施設を設置し、動物の譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等を行い、千代田区と協力して犬または猫の保護・譲渡等の事業に取り組んでいることが条件です。 補助対象経費は、シェルターの賃借料、光熱水費、犬猫の飼養に必要な消耗品費です。 実際にかかった費用の2/3（上限月額15万円）が補助されます。 予算の範囲内での補助のため、年度途中で終了する場合があります。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

流山市内の中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、電気またはガス料金の一部を助成します。 令和8年1月から12月までの任意の1カ月分の電気またはガス料金（千円未満切り捨て）の2倍額を支給（上限20万円）。 2万円未満は対象外、10万円超は上限20万円。 複数事務所がある場合は合算して申請可能（上限は20万円）。 申請時点で市内に事務所等を有してから2カ月以上経過していることが必要。 申請受付期間は令和8年10月21日（水）～令和9年2月15日（月）（消印有効）。

館山市は、原油等物価高騰に直面する農業者・漁業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。 給付額は、令和7年分（法人の場合は直近の事業年度分）の確定申告等で申告した給付対象経費に5％を乗じた金額（1万円未満切捨て、上限100万円）。 給付対象経費は、農業者の場合は肥料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料、その他農業用資材等。漁業者の場合は燃料、荷造運賃費、水道光熱費、消耗品（少額な漁具・資材等）。 申請受付期間は令和8年10月1日（木）～令和9年1月31日（日）まで（郵送の場合は当日消印有効）。

青梅市内で介護予防を目的とした活動を行う団体に対し、活動に使用した会場の借り上げ料等を補助します。 市の所管施設、市内の自治会館、市内の公共的施設を利用した場合は、施設使用料（会場借上料および付随する光熱費）の全額を補助。 民間施設を利用した場合は、施設使用料の実費額の一部（1回あたり300円を上限、1日2回まで）を補助。 四半期ごとに実績報告および補助金請求が必要です。 補助金の交付申請時期は、各四半期ごとに定められています（例：第1四半期分は7月末日まで）。

守口市内の中小商業者や商店街等の団体を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大、地域のにぎわい創出、商業活性化、人材育成、情報発信、産学連携、ECサイト新規開設などの事業に係る経費の一部を補助します。 また、商店会等が行う防犯対応設備の設置や商店街街路灯のLED化、防犯街路灯の電気料金についても補助があります。 【主な補助対象事業と上限額】 イベント・商業まつり：30万円〜100万円 人材育成・情報発信・産学連携：各25万円 ECサイト新規開設：15万円 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％（上限60万円） 防犯街路灯の電気料金：対象経費の50％以内 補助率は原則50％以内（一部20％）。 ※補助対象経費に委託料が含まれる場合は詳細書類の提出が必要です。 ※補助金に係る書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

山形県内で特別高圧電力を契約している中小企業等や、商業施設等に入居し特別高圧電力を利用・費用負担している中小企業等を対象に、電気料金高騰の影響を緩和するため、令和8年7月分～9月分の特別高圧電力の電気料金に対して補助金を交付します。 1事業者あたり上限1,000万円。 7月・9月分は電気使用量1kWhあたり1.8円、8月分は1kWhあたり2.3円を補助。 申請は一括で1回のみ。 公共事業・発電事業用途や、他の補助金等の対象となる場合は対象外。