ボイラーに利用できる補助金・助成金一覧

沼津市内の中小企業者が、省エネルギー設備（制御機能付きLED照明設備、高効率給湯設備、高効率空気調和設備）を導入する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。対象設備は国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（3設備単位型）」に登録されている機器に限られます。設計費、運搬費、撤去費・廃棄費、据付費・工事費、材料等経費、諸経費、消費税等は補助対象外です。 補助金交付申請は工事着工予定日の10日前までに必要書類を添えて提出が必要です。令和8年度の最終受付日は令和9年2月26日（金曜日）までです。

沼津市内の事業所において、自己所有またはリースによる自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対し補助金を交付します。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、ゼロカーボンシティNUMAZU2050の実現を目指します。 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円（上限1,000万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は蓄電容量に応じて設定） 【注意事項】 他の補助金との併用不可 設備は市内設置・新品・商用化済みであること 交付決定前の契約・着工は対象外 設置年度から5年間、自家消費率の報告義務あり 申請受付は予算額に達し次第終了

小城市内の農林水産事業者の所得向上を目的に、農林水産業者が生産だけでなく食品加工や流通・販売などを行う6次産業化への取り組みを支援します。 対象は、農林水産業者が主体的に取り組む事業や、商工業者・団体が農林水産業者と連携して行う事業（加工品の開発、新たな販売方法、農家レストラン等）です。 補助期間は3年度間を限度とし、必要経費の1/2以内、1事業あたり年間100万円以内、3年間で最大200万円まで補助されます。 申請は随時受け付けていますが、予算の範囲を超えた場合は締切となります。

大阪市では、成長産業分野における企業の拠点（本社・工場・研究所）の新設・増設に係る建築費等の一部を助成します。対象分野はライフサイエンス（高度な医薬品・医療機器、医療ロボット等）、カーボンニュートラル（電気自動車、新エネルギー、省エネ機器等）、イノベーション創出に資する先端的基盤技術（AI技術、量子技術、産業用電子機器等）です。 助成対象は、5億円以上の投下固定資本額を伴う拠点新設・増設を行う法人で、必要な許認可取得や市税滞納がない等の要件があります。助成額は対象経費の5％（上限5億円）で、2年度に分割して支給されます。事業継続期間は最終交付日から5年以上です。 申請には事前相談が必要で、申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーション審査があります。

大阪市内の中小企業等を対象に、省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）および省エネルギー性能の高い設備等の更新にかかる費用の一部を補助します。 省エネ診断の受診費用（自己負担分）を全額（上限5万円）補助。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合、省エネ設備更新費用の1/3（上限300万円）を補助。 対象は令和8年4月1日以降に診断受診・工事着手したもの。 受付期間は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算上限に達し次第終了）。

福岡市内の事業所を有する中小企業等を対象に、省エネルギー設備（高効率照明設備（LED照明）、高効率空調設備、高機能換気設備）の導入費用を補助します。 補助率は機器費の1/2。 上限額は1事業所あたり通常300万円、省エネ最適化診断（専門家による無料診断）と組み合わせた場合は600万円。 1事業者あたりの上限は900万円。 設備や対象者には要件があり、契約・発注前に申請が必要です。 申請は電子メールまたは郵送（持参不可）。 予算に達し次第受付終了となります。

大分県内の宿泊施設を対象に、宿泊税導入に伴う既存システムの改修や、DX推進のためのシステム・機器導入等にかかる費用を補助します。 【宿泊税対応システム改修事業費補助金】 宿泊税対応に向けた既存システム（レジシステム、予約管理システム等）の改修費用を補助。 補助率：10/10、上限200万円（1施設あたり）。知事の承認があれば上限超過も可。 【宿泊事業者DX推進事業費補助金】 宿泊事業者の業務省力化・生産性向上を目的としたデジタル活用のシステム・機器導入や改修費用を補助。 例：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末、PMS、清掃ロボット、配膳ロボット等。 一般枠：補助率2/3、上限300万円。 賃上げ枠：補助率3/4、上限340万円（賃上げ要件あり）。 申請受付期間は令和8年8月3日（月）～12月28日（月）です。

泉大津市内の事業者が、インバウンド（訪日外国人観光客等）の受入体制を強化し、市内での消費促進や地域産業の活性化を図るための環境整備事業に対し、補助金を交付します。 【補助対象事業例】 多言語案内整備（看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備） 免税店等環境整備（パスポートリーダー、決済端末等の導入） 多言語コミュニケーションツール導入（音声音訳機器の導入） 公衆無線LAN整備（Wi-Fi等の設置） キャッシュレス決済端末導入整備 補助金の交付申請は1事業者につき1回限り、予算の範囲内で受付順に決定されます。事業実施前に地域経済課への相談が必要です。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。

茅野市内の小規模事業者を対象に、物価高騰の影響を受けた事業者の事業継続力強化や賃上げ環境の整備を目的として、生産性向上に資する設備等への投資費用の一部を補助します。 対象業種は、製造業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報サービス業、道路旅客運送業・道路貨物運送業、卸売業・小売業、デザイン業・機械設計業、宿泊業・飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業など。 補助対象経費は、生産性向上に資する機械装置や備品等（1台5,000円以上）の購入・設置費用、既存設備の改装費用など。パソコン等の汎用機器やリース料、消費税等は対象外です。 補助対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限ります。 申請には、交付申請書、事業計画書、設備カタログ、図面、現況写真、見積書、納税証明書等が必要です。

原油・原材料価格高騰の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減と事業継続を支援するため、省エネルギー効果の高い設備等への更新（買い替え）に対して補助を行います。 補助対象経費 高効率照明（LED等）、空調設備、電気冷蔵庫・冷凍庫、機械設備等の省エネ設備への更新費用 省エネ設備等の更新に必要な外注費（工事費等） 既存設備の撤去費用 補助要件 既存機器と更新機器のエネルギー消費量を比較し、更新後の消費量が減少すること 令和5年11月以降の任意の3か月間の光熱費・燃料代が、令和3年11月～令和5年10月の同時期より上回っていること 設備更新は原則市内業者に発注 補助率・上限額 補助率：対象経費の2/3以内 上限額：100万円（下限額5万円） 1事業者1回限り申請可能 詳細は交付要領等をご確認ください。

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

女性が働きやすく活躍できる職場づくりに取り組む「おおいたキャリエール認証企業」を対象に、女性の継続就労や職務領域の拡大、健康課題の解決など、職場環境の改善等に要する費用を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 テレワーク設備や勤怠管理ツールの導入、インターネット環境整備、トイレ・更衣室等の設置・改修 省力化設備（パワースーツ等）、資格取得支援（費用負担制度の新設・拡充時） 健康課題に関する研修、外部相談窓口の活用、フェムテック製品導入、健康診査の実施 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金曜日）17時必着です。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20％以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費（工事費・設備費・業務費）の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。

札幌市内の製造業を主な対象とした事業協同組合が、共同受電設備を有し、エネルギー消費量の低減に資する設備（受電関連設備、EMS、発電関連設備等）を導入する際に、その費用の一部を補助します。 受電関連設備：損失電力量が年率10％以上低減することが見込まれる設備 EMS：使用電力の自動監視・制御等が可能なシステム・機器 発電関連設備：自家消費目的でエネルギー消費量を年率5％以上低減する設備（FIT・FIP認定を受けないもの） 補助対象経費は、設備費・設計費・工事費です。 ※先着順での交付決定となり、予算額に達した時点で公募を終了します。

札幌市内の製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー消費量の低減に資する設備の導入を支援する補助金です。電気料金等のエネルギー価格高騰への対応や、生産性向上・持続可能な事業展開を目的としています。 【対象設備例】 設備更新（更新前後でエネルギー消費量を年率10％以上低減見込み） 発電関連設備（自家消費目的で年率5％以上低減見込み） LED照明、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、太陽光発電システム等 【補助対象外】 新規導入設備（発電関連設備を除く） 省力化・自動化・高性能化が主目的の設備 中古品、リース品、10万円未満または耐用年数1年未満の消耗品、車両、事務機器等 【補助対象経費】 設備費（設備購入費） 設計費（設備・システム設計費） 工事費（導入に不可欠な工事費） ※先着順での交付決定となり、予算額に達した時点で公募終了。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者を対象に、燃油や肥料など生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。 令和9年3月までに事業完了が可能なものが対象。 機能が同等の資材等への単純更新は補助対象外。 取組タイプ（燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材）のいずれかで生産資材コスト10%以上削減が確実な取組みが必要。 セーフティネット（野菜価格安定制度または収入保険制度）に加入済み、または今後加入の意思があること。 県や市町村から採択を受けた事業でないこと。 事業主体は農業者の組織する団体等で、同一取組タイプにおける受益農業従事者が3名以上（年間150日以上従事）であること。