展示会出展に利用できる補助金・助成金一覧

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

高松市内の中小企業者が、自社の製品・サービス・技術等の新たな販路を開拓するため、見本市（国内・国外）、オンライン見本市、越境ECモールへの出展に要する経費の一部を補助します。 国内枠：香川県外で開催されるBtoB見本市への出展 国外枠：国外で開催されるBtoB見本市への出展 オンライン枠：オンライン見本市（BtoB）または越境ECモール（BtoB/BtoC）への出展（越境ECは新規出展のみ） 補助対象経費は出展費、広告宣伝費、委託費、運搬費、旅費（国外枠は現地通訳費も含む）などです。 補助率は原則2/3（J-Startup等選定企業は3/4）、上限額は国内・オンライン枠35万円、国外枠55万円です。 申請には事前相談と専門的指導の受講が必要です。 事前相談の申込み受付期間：令和8年4月23日（木）から令和9年1月29日（金）まで。

霧島市内の宿泊事業者が実施する広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する制度です。インターネット広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、チラシ・パンフレット制作・配布、観光プロモーション動画制作、インフルエンサー招聘による情報発信などが対象となります。 助成対象者は、市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主、またはこれらで構成された団体です。助成対象経費は、助成対象事業に要した費用（消費税・地方消費税相当額を除く）で、人件費・旅費・通信費・備品購入費・通常の営業活動経費等は対象外です。 交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施・完了し、同日までに支払いを完了する必要があります。申請は令和9年1月29日（金）までに必要書類を提出してください（予算上限に達し次第終了）。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

秋田県内で宿泊施設を経営する事業者を対象に、冬季宿泊客の増加やインバウンド誘客促進、高付加価値化、人材確保、新規開業、環境改善などを目的とした施設整備や備品購入に対して補助金を交付します。 高付加価値化枠：露天風呂付き客室やインバウンド向け客室、バリアフリー・ペット対応施設への改修等（補助上限750万円、要件満たす場合1,500万円） 人材確保枠：従業員寮・休憩室の新設・改修等（補助上限600万円） 新規開業枠：客室・レストラン・ロビー等への備品購入（補助上限500万円） 環境改善枠：監視カメラ・フェンス・電気柵設置、自動ドア改修、ウェブサイト多言語化等（補助上限100万円、対象経費5万円以上） 補助率は全枠1/2以内。Googleビジネスプロフィールへの登録が必須（全枠共通）。国・県・秋田県観光連盟等の他補助事業との併用不可（市町村の上乗せ補助は可）。 詳細は募集要項・実施要領を参照してください。

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援する助成金です。新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスの販路開拓も対象となります。市場調査、広告、展示会出展、専門家指導など幅広い取り組みが助成対象です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年10月13日から11月12日16時までです。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。

芳賀町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行う際に必要な経費の一部を補助します。 対象業種は建設業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、サービス業（自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業）です。 町内に主たる事業所を有し、法人は商業登記、個人は住民登録が必要です。 1年以上町内で事業を継続していること、新規事業や事業拡大により1年後の売上高目標が直近1月の売上高より10%以上増加することが条件です。 補助対象経費は、機械・装置・工具等の購入費、広告媒体活用費（パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）、新製品開発に伴うパッケージ等の設計・デザイン・製造費です。 既存事業の機器更新や広報は対象外です。 申請前に契約・支出した経費は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

台東区内の中小企業が実施する採用活動や人材定着のための従業員の資格取得等にかかる経費の一部を助成します。 【対象経費例】 採用活動：求人広告やサイト掲載費、就職説明会出展料、採用パンフレット作成費、外国人雇用の採用手続きに要する謝金など 人材定着：従業員の資格取得等に係る教材費、受験料、受講料、テキスト代など 申請には事前エントリーと中小企業診断士との面談が必要です。助成決定後から2027年2月28日までに事業および支払いが完了する経費が対象となります。 ※助成決定前に導入・支払を実施した場合は対象外です。 ※申請は1企業・年1回まで。 ※みなし大企業、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約事業所、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外です。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外です。

市内の空き店舗を活用し新たに創業する方を対象に、開業準備費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象エリアの空き店舗を利用して新規創業する方が対象 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等（詳細は事前相談で要確認） 店舗で1年以上継続して営業することが条件 補助対象経費は、店舗賃借料（最大12ヵ月分）、改装費、設備費、市場調査費、広告宣伝費 補助率は2分の1、限度額は開業準備費120万円、広告宣伝費20万円 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請受付（予算執行状況により早期終了あり）

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ（人材育成）」に取り組んだ費用を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請時期は、令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで、または事業を開始した日から5年を経過しない日までです。

和泉市では、市内で新たに創業する方を対象に、家賃・改装費・広告宣伝費の一部について補助金を交付します。上限額は30万円で、対象経費の2分の1以内となります（家賃・広告宣伝費は月5万円が上限、いずれも最長6ヶ月分まで）。 ※詳細はホームページおよびリーフレットをご参照ください。予算に限りがあります。