スマートサーモスタットに利用できる補助金・助成金一覧

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等が農業用機械等を購入する際、その費用の一部を助成することで、担い手の意欲向上と経営基盤の安定化を図る制度です。 認定農業者等は購入額の3/10（上限50万円） 農産物直売所に出荷する個人農業者は野菜用農機具購入額の1/2（上限10万円） ※事業採択は予算の範囲内で、過去の採択実績等を参考に優先順位をつけて行われます。必ず採択されるものではありません。

燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器（多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等）の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

盛岡市では、農業用機械・施設の更新ができないことによる離農を防止し、農作業の効率化・生産性向上を図るため、スマート農業の導入や農業用機械・施設の新規購入、更新、修繕に係る経費の一部を補助します。 【補助対象例】 農業用ドローンの購入費（1台60万円上限、2台まで） ドローンオペレーター講習受講料（1台15万円上限、2名まで） 遠隔操作草刈機の購入費（1台60万円上限、2台まで） その他スマート農業機器の購入費（1台50万円上限、1台まで） その他農業用機械・施設の購入費（認定農業者20万円、その他10万円） 農業用機械・施設の修繕費（認定農業者20万円、その他10万円） ※複数メニューの併用不可、補助対象経費（5）（6）は1件10万円以上が対象、中古品も可（残存耐用年数2年以上）。 【申請前や交付決定前に着手した取組は補助対象外】 【募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。

環境美化および清掃業務を円滑にするため、ごみ集積所の設置や整備、改修・修繕にかかる費用の一部を補助します。 ごみ箱やネットの購入も対象です。 用地費は対象外です。 交付決定前の事前着工は認められません。 申請後に審査があり、必ずしも補助金が交付されるとは限りません。 詳細は要綱をご確認のうえ、市民課または各支所へ申請してください。

岡山県内に拠点のある起業後概ね10年以内のスタートアップを対象に、国内で開催される展示会、見本市、商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。補助事業を通じて販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出し、事業成長を支援することを目的としています。 補助対象経費は、出展登録料、小間使用料、什器等の購入またはレンタル料、小間装飾費、運搬費です。 申請は一つの展示会等を単位とし、複数申請も可能ですが、予算超過時は1申請のみの事業者が優先されます。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月9日（金）から11月30日（月）まで（最終日17時必着）です。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰の状況下でも、中小企業の経営安定化と設備投資の促進を目的とした補助金です。市内に事業所を有し、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が、一定額以上の機械装置・工具・器具備品・建物附属設備を取得・設置した場合に、最大300万円まで補助されます。 補助率は賃上げ表明や給与総額の増加状況により異なり、1.5%〜6%となります。 ※補助対象は償却資産として課税されるものに限ります。 ※リース契約による設備や、同一設備で税制優遇を受けている場合は対象外です。 申請期間は令和8年1月1日から令和9年2月28日までです。この期間内に取得・設置・支払いが完了していることが必要です。 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

市内中小企業等が、女性の働く環境を改善し、女性の活躍の場を広げることを目的とした補助金です。主に女性が使用するトイレ、更衣室、休憩室、化粧室、シャワールーム、仮眠室の新設・改修や、それらに付随する備品（エアコン、化粧台、ロッカー、ベッド等）の導入費用が対象となります。 補助率・上限額は「とやま女性活躍企業」認定の有無で異なります。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。

府中市内の認定農業者等が農業経営の改善を目的として、市と農業経営継続協定を締結し、栽培設備や農機具の購入、圃場整備、環境保全施設の整備などにかかる経費の一部が補助されます。 対象事業例： 栽培設備、かん水施設、販売設備、農舎等の設置 農機具、貯蔵庫、運搬機具の購入（乗用車・貨客兼用車を除く） 圃場の整備 環境保全・鳥獣被害防除施設の整備 栽培用ビニールハウスのビニール更新（一定条件あり） 補助金の交付申請時期は、府中市の定める年度ごとに案内されます。

調布市内の商店がバリアフリー化を進めるための改修工事や備品購入費用の一部を補助します。対象となる経費は、スロープ設置、トイレの改修、折り畳み式ベッド・スロープや車いす等の購入、点字・音声コード入りメニューの作成・購入などです。令和8年度は移動式介助用大型ベッドの購入費用も補助対象となります（同年度のみ）。 補助率・上限額： 段差解消等の改修工事：補助率4/5、上限50万円 段差解消等の備品購入：補助率4/5、上限15万円 障害者に便利な消耗品購入：補助率10/10、上限5万円 移動式介助用大型ベッド購入（令和8年度のみ）：補助率10/10、上限25万円 申請は調布市商工会が窓口となります。予算額に達し次第受付終了。

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者、またはその事業者から事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。 生産力・販売力・集客力等の向上を目的とした設備購入（区内事業所・店舗に設置する場合） 老朽化による設備の更新（区内事業所・店舗での入れ替えを伴う設備購入） 販路拡大を目的とした販売促進経費 製造業は最大200万円、その他業種は最大100万円（設備投資等経費）、販売促進経費は最大50万円が助成されます。助成率は2分の1です。 申請には事業承継計画書・事業計画書の作成と、区のマッチングクリエイター等による審査が必要です。M&A等の第三者承継は対象外です。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車などへの買い替え資金を金融機関から借り入れて公害防止設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子の一部を補給する制度です。 【対象事業例】 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置または工作物の購入・設置・改善・修理（市が認定した場合） ディーゼルトラック・バスの廃車と、同等程度の低公害車または九都県市指定低公害車への買換え（市が認定した場合） 【補給内容】 融資金額2,000万円以内 令和8年1月から12月に支払いを行った利子のうち3分の2（年利2％以内）を補給