ホームページに利用できる補助金・助成金一覧

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

商店街が新たに取り組む事業又は既存の事業内容を拡大し、若しくは発展する事業に助成します。 （商店街情報の発信・観光客を集客、回遊させる事業）

１催事・宣伝等事業 ・商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うときに助成します。 ２アドバイザー派遣事業 ・商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるときに助成します。

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。

徳島市内の中小企業者等が、徳島県外や海外市場での自社製品の販路拡大を目指す事業に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 海外販路拡大事業（市場調査、出願手数料、越境ECサイト構築等） 大規模な見本市や展示会等への出展（BtoB目的の県外・海外展示会等） 製品開発・改良事業（新規性・独自性・成長性のある製品開発・改良、外部専門家委託・共同研究の場合は上限額増加） 補助金の使途や詳細は交付要綱等をご確認ください。

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

少子高齢化や人口減少による人材不足が深刻化する中、藤井寺市内の事業者が人材確保や次世代人材育成に積極的に取り組む場合に補助される制度です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の活用費用を補助。 人材育成枠：従業員向け研修（社内リスキリング等、ただし運転免許取得講習は除く）の講師謝礼・委託料や外部研修参加費を補助（会場借上費・旅費は対象外）。 ※予算がなくなり次第受付終了。 ※必ず事業実施前に申請が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和9年2月末までに事業完了・実績報告が必要です。

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。