グループホームに利用できる補助金・助成金一覧

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が介護福祉施設を整備する際の事業経費を補助します。 対象は介護・福祉施設の新設・改修等にかかる工事費、工事事務費（一部制限あり）。 予算の範囲内で実施され、事前協議が必要です。 補助対象施設・上限額などの詳細は制度要綱・規則等の資料をご参照ください。

京都市内の高齢者福祉分野の事業所運営法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借上げして住宅を確保し、介護人材向けの住まいとする場合、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援します。 主な支援内容 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等備品購入費用等に対し補助。 1戸当たり上限20万円、補助率1/2。1法人あたり年度内最大10戸まで。 先着順受付、予算上限に達し次第締切。 対象事業所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、通所・訪問系介護事業所など。

兵庫県が県内の介護サービス事業者を対象に施設の新設・増築・改築・大規模修繕、防災対策、介護ロボット・ICT導入、施設開設準備、職員宿舎整備等を支援する補助事業を実施。 定員30人以上の特別養護老人ホーム等の整備、新設・増築・改築、大規模修繕、移転（災害リスク対応）等が対象 開設準備経費や大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入経費も補助対象 防災・減災（非常用発電設備、給水設備、水害・換気対策等）、ユニット化やプライバシー確保のための改修も可 一部事業は管轄市町に申請、詳細要件は各市町の担当課へ問合せ 取得財産の処分には別途手続きあり（条件や返還義務等あり） 最新の単価や補助率等は各交付要綱を参照のこと

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

鎌倉市内で障害者グループホームを新設・改修・運営する事業者向けの補助金です。 新築・改修 グループホームの新築、バリアフリー改修などにかかる工事費・設計監理費・備品等が対象。 1施設あたり上限500万円の補助。 一定割合（50％以上）の市内利用者を含むことが必要。 初度調弁 新規開設時に必要な電話敷設費や入居者の生活備品購入費等が対象。 1住居あたり50万円。 運営費（グループホーム重度障害者支援事業） バリアフリー化等された施設での共同生活援助サービス事業に対し、利用者一人あたり月額22,800円を補助。

障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等を対象に、ロボットやICT技術の導入費用の一部を補助する制度です。介護ロボット・移動支援・排泄支援・見守り機器・入浴支援などの福祉機器の導入や、ICT機器（タブレット、ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入、通信環境の整備等が補助対象です。また、複数の介護テクノロジーをパッケージで導入する場合や、見守り機器に伴う通信環境整備にも対応しています。 主な事業内容 介護ロボット導入支援：障害者支援施設等におけるロボット機器導入費用を補助 ICT導入支援：ICT機器や通信環境・ソフトウェア・クラウド利用の導入経費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：複数機器・システムを組み合わせた導入の補助 見守り機器及び通信環境整備：見守り機器導入と職員用通信網等の整備費用 補助上限額・補助率の例 （介護ロボット）障害者支援施設：210万円／施設、グループホーム：150万円／事業所、その他：120万円／事業所 （ICT導入）100万円／事業所（児童発達支援センター等のオンライン環境整備は80万円） （パッケージ型・見守り機器）1,000万円／事業所 補助率はいずれも4分の3

港区内外の精神障害者グループホーム事業所に対し、施設借上費用・家賃補助・契約更新料や設備整備費、防災防犯設備費など、運営に関する経費を補助します。 区民が利用するグループホームの家賃負担軽減を図ります。 区内ホームには、家賃・契約更新料・開設時の家屋借上費用・空室補助などを補助。 区外ホームは家賃・契約更新料を補助。 防災防犯関係設備経費や物品購入費も対象。 補助額はいずれも特定障害者特別給付費を差し引いて交付されます。

品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者（オーナー）が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。