【鳥取県境港市】境港市事業承継支援補助金

これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 補助対象外となる業種を除く業種が対象です。 補助対象経費は別添資料にて詳細が定められています。 国や県など他団体から同種の補助金等の交付を受ける場合は利用できません。 交付決定を受けた年度の翌年度から3年間、経営状況報告書による報告が必要です。

中小企業者の製品や技術等の販路や受注の拡大を図るため、国内で開催される商談会や展示会等の参加費用の一部を助成します。 物品販売を伴うものは対象外です。 オンライン商談会等も対象です。 参加する国内商談会等が開催される前に、市から指定を受ける必要があります（開催7日前までに申請）。 1年度につき2回まで利用可能です。 通算6回の利用制限は撤廃されました。

境港市では、市民や市内団体が米子鬼太郎空港・境港を発着する国際定期航路（米子-ソウル便、米子-台湾便、イースタンドリーム号等）を利用し、韓国・中国等の環日本海諸国の市民とスポーツや文化活動を通じて交流する事業に対し、渡航費・宿泊費・通訳費・現地専用車両借上げ費等の助成を行っています。 個人・5人以下グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万円 6人以上グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万5千円、その他経費は2/3以内（1グループ上限10万円） 市内団体の青少年交流：1人あたり上限1万5千円、1団体上限40万円、その他経費は2/3以内（1団体上限20万円） 境港市民等が環日本海諸国の市民を受け入れる場合：経費の2/3以内（1団体上限20万円） 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

地球温暖化対策や脱炭素社会の推進のため、市内の住宅や事業用建物に定置用蓄電池を設置する個人・事業者に対し補助金を交付します。太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置することで、電気代削減や停電時の電源確保、環境保護に役立ちます。募集件数は令和8年度当初分で40件、予算の範囲内で交付されます。

飼い主のいない猫による被害や苦情への対応として、境港市では不妊・去勢手術費用の一部を補助します。地域の生活環境保全および動物愛護の推進を目的としています。対象者が申請し、市の決定後に手術を行い、手術費用の補助が受けられます。補助は予算の範囲内で、手術実施前の申請が必要です。

市内で活躍する外国人材が安心して生活し、地域に定着できるよう、受け入れている事業者が外国人材の住環境整備（住居の修繕・改築、インターネット環境整備、大型家電の購入など）に要する費用の一部を支援します。 補助対象経費 住居の修繕・改築工事費（例：風呂・トイレのリフォーム、壁紙・床材の修繕等） インターネット環境整備費（例：工事費、ルーター等機器購入・設置費） 生活備品（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）などの購入・設置費 ※ 鳥取県が実施する類似補助金の交付対象となる場合は対象外です。 その他 申請は事業着手前に必要（交付決定前の契約・支払いは補助対象外） 1物件（1棟）あたり1回限り、かつ1事業者につき同一年度1回まで

鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画に基づき、地域資源（堆肥等）を活用し化学肥料の使用量2割低減を目指す取組に対して支援を行います。 境港市内の販売農家が、(有)山陰エコシステムの堆肥（汚泥肥料）を2026年1月～12月までに散布した場合、運搬および散布にかかる費用の3分の1（上限：10aあたり最大2,000円）が補助されます。 申込は必要事項を申込書に記載のうえ、境港市農業再生協議会（農政課内）へ提出。

0歳から小学校入学前の幼児（未就学児）を対象にした作品鑑賞・創造体験・公演鑑賞（アートスタート）の機会を提供する団体の活動を支援する補助金です。 【補助対象事業】 アートスタートの機会を提供する事業（下記に該当するものは除外） 入場料を徴収しない事業 会員以外の入場料が会員より高い会員制団体の事業 参加者が限定される事業（会員・特定施設の園児など） 【補助対象経費】 アートスタート実施に必要な公演料、宿泊料、旅費、印刷製本費、会場使用料、運搬費等（食糧費を除く）

老朽化した集積ボックスの修繕・更新や、新たな集積ボックス等の新設に利用できる補助金です。 自治会が実施するごみ集積施設の整備費用の3分の2を補助（上限20万円） 啓発看板やセンサーライト設置などの環境整備にも使用可能 1つの集積所には5年間同じ補助金を利用できません 必ず事前に相談が必要。不備や既に整備済みのものは対象外です

ごみ集積所の不法投棄防止を目的として、監視カメラや標識の購入・設置に要する費用の一部を補助します。 監視カメラ及び標識の購入・設置が補助対象 管理に悩む自治会のための補助金 同一ごみ集積所につき1回限り利用可能 事前相談が必要で、既に整備が済んでいるものは対象外 データ管理について運用規程の策定が必要