補助金・助成金一覧

福島県および（公財）福島県産業振興センターは、県内中小企業等が保有する技術・ブランド等の知的財産の権利化や有効活用を支援するため、特許等の出願や先行技術調査にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は、先行技術調査費用、またはこれに加えて特許等の出願費用。 申請前に先行技術調査を実施済みの場合、出願費用のみの申請も可能。 出願人の本社が福島県内の場合、複数出願も助成対象（上限総額100万円）。 助成対象事業期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日。

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の高騰に加え、不安定な国際情勢の影響により農業資材の価格が高騰し、農業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、国の重点支援地方交付金を活用し、農業者の事業継続を支援するため補助金を交付します。

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。

四万十市内の空き店舗を活用して新規創業や事業拡大を行う事業者、または出店者に貸し出すことを目的に空き店舗の改修を行う商店街の空き店舗所有者を支援する補助金です。 【主な内容】 （1）空き店舗出店支援事業：市内で3ヶ月以上使用されていない空き店舗で開業する個人・法人が対象。店舗改装費（内外装整備など、必要最小限度のもの）が補助対象。 （2）商店街店舗兼住宅等活用推進事業：商店街内の空き店舗所有者が、店舗部分を2年以内に出店者へ貸し出す意思がある場合、店舗部分と住宅部分の機能分離や内外装工事、既存設置物の処分費などが補助対象。 ※消費税は補助対象外、千円未満切捨て。 事業の完了・経費の支払いは令和9年（2027年）3月31日までに完了する必要があります。

愛媛県および県内各市町では、昭和56年（1981年）5月以前に着工した木造住宅を対象に、耐震診断や耐震補強工事等の費用を補助しています。南海トラフ地震などの大規模地震に備え、老朽化した木造住宅の倒壊防止と人命保護を目的としています。 ※補助金を利用した耐震補強工事には、事前に耐震診断の実施が必要です。 補助金の交付申請時期は、市町ごとに異なります。詳細は各市町の窓口にご確認ください。

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の製造拠点に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。事業協同組合による共同受電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等も対象です。 交付決定日から令和9年1月5日（2027-01-05）までに納品・支払いが完了する必要があります。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

福井県内事業者による県産材製品の生産力強化を目的とした事業に対し、備品購入費や機械器具費等の経費の一部を助成します。県産材製品の安定した生産・供給体制の構築を支援する制度です。 薪や炭、チップなど燃料として消費されるものは対象外です。 予算の範囲内で先着順に受付・審査を行い、申込金額が予算額に達した時点で受付終了となります。

【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主（開業届提出済）または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進（広告・クーポン支援）や、展示会（東京・大阪・福岡）への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。

大東市内の民間保育園・認可こども園・小規模保育施設が、保育士の宿舎借り上げ費用を支援する制度です。保育士の就業継続や離職防止を目的とし、運営事業者が借り上げた市内宿舎に入居する常勤保育士（採用から5年度以内等）が対象となります。補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金・更新料で、補助基準額は月額57,000円以内（令和7年度までに利用開始の場合は月額54,000円以内）、補助率は基準額の3/4（残り1/4は保育園等が負担）です。