補助金・助成金一覧

令和8年9月8日以降の大雨により発生した農地、農道及び農業用水路への土砂・ゴミの流入や、農地から流出した耕作土の搬入など、他の災害復旧支援事業の対象とならない小規模な災害復旧事業を支援します。 補助対象は、被災した農地等を管理する農業者または水利組合等の農業団体です。 補助対象経費は、復旧作業に必要な機械リース代や復旧工事費等（流入した土砂・ゴミの処分費、申請者自身の作業賃金は除く）です。 補助対象事業費は10万円以上30万円以下、補助限度額は15万円まで、補助率は1/2（千円未満切捨て）です。

高知市内の中小企業等が、生産性向上や賃上げの実現に向けて新たな設備等を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。補助対象は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等の購入費で、機械装置・器具備品・測定工具・建物附属設備・ソフトウェア（設備と一体不可欠なもの）などが対象となります。補助率は300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限額は1事業者あたり300万円です。申請には、先端設備等導入計画の認定や賃上げ方針の表明、市内で2年以上事業を継続していること等の要件があります。補助金の交付は1事業者につき通算1回限りで、交付決定前の発注・購入は対象外となります。 二次エントリー期間は令和8年10月15日から令和8年12月25日までです。

県外に在住または所在しているクリエイティブ事業およびSOHO事業の個人・法人事業者が美馬市内で事業所を開設する際、事業所開設に要する経費の一部を助成します。 対象経費は以下の通りです。 事務所等不動産資産の賃借料（最大5年間、1年あたり30万円上限、補助率1/2） 事務機器および通信回線使用料（最大5年間、1年あたり50万円上限、補助率1/2） 新規地元雇用者の賃金・手当等（1人あたり年額40万円、雇用期間に定めがある場合は20万円、総額上限3,000万円） 徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金の交付が確定していることが条件です。

東近江市内の空店舗を活用して新たに開業する事業者に対し、店舗改修費用の50％（上限100万円）を補助する制度です。 おおむね1年以上営業や居住していない建物を店舗として改修・活用することが条件です。 小売業、飲食業、サービス業、その他地域コミュニティの維持・再生に資する事業が対象です。 市内に住民登録または法人登記が必要です。 市税等の滞納がなく、商工会議所または商工会の会員であることが必要です。 補助対象工事は10万円以上で、市内業者による施工に限ります。 令和9年2月26日までに工事完了の実績報告が必要です。 空店舗の所有者やその親族等が関与する場合は対象外となる場合があります。 備品購入費や新築・増築工事、駐車場舗装等は対象外です。

北杜市内の中核的担い手農業の経営基盤強化を目的として、農作業機械（トラクター・コンバイン）の修繕を行う営農組織に対し、修繕費の一部を補助します。 対象は市内に本拠を置く農業生産法人、農事組合法人、担い手営農組織。 劣化・摩耗により修理が必要となる農作業機械の修繕が対象。 1組織につき年度内1回限り。 修繕前に申請が必要で、令和9年2月末までに実績報告が必要です。 補助対象は刈刃、チェーン、クローラー等。タイヤ、アタッチメント、消費税、エアコン修繕費、洗車料、搬入搬出料、予備費等は対象外。 市の予算の範囲内で交付され、申請総額が予算を超える場合は金額が変動する可能性があります。 令和8年度の申請受付期間は、令和8年10月26日（月）〜11月16日（月）16時半までです。

下呂市が定める「戦略的誘致エリア」への大規模投資を対象とした補助金制度です。市外への購買力流出の抑制や若年層の定住促進、地域経済の活性化を目的に、全国的な知名度を持つ店舗や複合施設の新規誘致を支援します。補助対象は、土地取得費を除く初期投資総額が1億円以上の商業施設・店舗の設置・運営で、10年以上の事業継続や市内事業者への優先発注、防災協定の締結などが必須条件です。補助金は店舗建設費・設備費・外構工事費・上下水道引込費等の2分の1以内、上限1億5,000万円。行政による許認可手続きやインフラ整備のサポートも受けられます。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月13日（金曜日）午後5時必着です。

エネルギー価格高騰の影響を受け、厳しい事業環境にある宇多津町内の運送事業者等に対し、町が予算の範囲内で給付金を支給します。 【支給対象車両・給付額】 貨物自動車運送事業用車両：2万円/台 貨物軽自動車運送事業用車両：1万円/台 タクシー事業用車両：1万円/台 自動車運転代行事業用車両（随伴用自動車）：1万円/台 バス事業用車両：2万円/台 ※1事業者あたり上限20万円 【申請期間】 令和8年12月28日（月曜日）（必着）まで

福井県内の中小企業者等を対象に、海外で開催される展示会や見本市、商談会等への出展経費の一部を補助します。対象経費は出展料、ブース設計・施行・装飾費、備品等借上料、展示品等輸送費、通訳料、渡航費、宿泊費です。補助率は1/3以内、上限額は100万円です。申請には1年以上の業歴が必要で、みなし大企業や1次募集で採択された方は対象外です。交付決定前に着手した業務は原則対象外ですが、一定条件下で一部認められます。募集期間は令和8年10月19日から11月13日までです。

出雲市内の介護人材の確保および定着推進を目的とした補助金です。介護事業所や介護従事者に対し、以下のような多様な支援を行います。 新規就労者への奨励金（常勤・無期雇用で新たに就業した場合、最大3回まで各15万円） 条件不利地域での訪問サービス等への助成（移動距離に応じて1件1,000円または1,500円） 常勤の訪問介護職員・介護支援専門員の新規雇用への助成（1人につき20万円） 留学生・特定技能外国人受入に係る経費の助成（留学生は1人上限100万円、特定技能外国人は1人上限20万円、いずれも経費の1/2以内） 介護支援専門員の資格取得研修等への助成（1人上限5万円） AI技術を用いたケアプラン作成・モニタリング実施への助成（経費の1/2以内、上限あり） 家族等による支援が困難な高齢者への支援に対する助成（1人につき月1,250円） 申請は電子申請が推奨されており、各種様式や詳細な要件は市のホームページで確認できます。 補助金の交付申請時期は、各事業ごとに異なりますが、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）に実施される事業が対象です。

空き家バンクに登録する前の物件の片づけを行う場合に、片づけに要する費用の一部を助成する制度です。 対象は空き家所有者、地域自主組織、自治会、NPO法人、市長が適当と認める公益性を有する団体（空き家利用希望者のために空き家を借り受ける場合）です。 居住に必要な部分の片づけに要する経費（2万円以上、消費税除く）が対象となります。 片づけ施工業者は市内に事務所や事業所を有する法人や個人事業所に限ります。 【申請期間】令和8年9月30日～令和9年2月28日（2026-09-30～2027-02-28） ※期間内で事業を完了する必要があります。 ※予算に達し次第、受付を終了します。

鳥取市内の文化芸術団体が、伝統・郷土芸能の継承に資する備品（用具や衣装等）の新調・補修に必要な経費を支援する補助金です。 従来の補助金制度を再編し、交付基準や書式の明確化・統一を図っています。 【主なポイント】 補助対象は、伝統・郷土芸能活動に必要な用具や衣装の新調・補修等 補助対象経費は修繕費、備品購入費、消耗品費、輸送料 補助率は1/2、上限額は50万円 申請には団体規約や名簿等の提出が必要 事業完了後の支払いが原則ですが、必要に応じて概算払も可能 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から開始されます。