補助金・助成金一覧

松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け：家財等処分費（不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上） 物件購入者・賃借人向け：取得費、改修費（子育て世帯・県外移住者向け）、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地（一部補助のみ）、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費：上限10万円、補助率1/2以内 取得費：上限15万円、補助率1/10以内 改修費（子育て世帯）：中学生以下の世帯員1人につき10万円（最大3人30万円）、補助率1/2以内 改修費（県外移住者）：上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。

長野県では、宿泊税を活用し、公共交通機関で来県する観光客の利便性向上を目的として、駅やバス停等の交通拠点における待合環境の整備を支援します。 主要な鉄道駅等において、観光客の待合環境や情報提供機能の充実に向けた取組（バス待合所の新設・改修、情報案内機器の新設等）が補助対象です。 二次募集期間は令和8年10月20日（火）から令和8年11月20日（金）までです。

長野県内の中小企業が将来的に売上高10億円を突破することを目指すための総合支援プロジェクトです。直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業が「成長志向企業宣言」を県に提出・認定されることで、以下のような支援策を活用できます。 設備投資等を補助する「中小企業成長支援補助金」（上限2,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）） 国内展示会出展等の経費を助成する「中小企業国内販路開拓助成金」（上限20万円、補助率2/3） 設備・運転資金への金融支援「信州創生推進資金（成長支援向け）」 経営課題解決のための専門家派遣、副業・兼業人材活用費用の補助、経営者育成プログラム等 各支援策の詳細や申請要件は、実施要領や公募要領等をご確認ください。

市内でこども食堂やこどもの居場所づくり、生活支援、学習支援、体験活動、備品購入、環境整備などを行う団体に対し、経費の一部を補助します。 こども食堂・宅食・フードパントリー等の食事支援や生活必需品の提供 長期休暇中の集中実施や体験・交流・学習支援、備品購入、環境整備（相談窓口設置・研修等）も対象 補助率は原則100％（市予算の範囲内で実施） 事業区分ごとに上限額が設定されています（最大4,260,000円/1か所） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 申請締切は令和8年11月20日（金）です。

三原市内の医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で新たに常勤職員として就労する方や、市外から移住して就労する方を対象に、就労奨励金（20万円）や移住支援金（引越費用上限10万円、家賃上限月額4万円×最大6か月、養育費月額2万円×最大6か月）を支給します。 【主な要件】 対象職種：保育士、幼稚園教諭、介護福祉士、介護職員、保健師、助産師、看護師等 令和8年4月1日～令和9年3月31日に新規就労した方 市内に住民登録があり、マイナンバーカード取得済み、地域活動に参加していること 移住支援金は令和8年1月1日～令和9年3月31日に転入した市外からの移住者が対象 ※補助金交付日から3年未満で転出、または就労開始から1年未満で辞職した場合は返還義務あり。

呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対し、脱炭素化推進のため補助金を交付します。 太陽光発電設備1kWあたり75,000円、蓄電池1kWhあたり75,000円（最大3,000万円） 設備は発電出力10kW以上の新品であること等、各種要件あり 他の補助金との併用不可、J-クレジット登録不可 申請は郵送で受付 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費（講師謝金） 消耗品費（事務用品、日用品等） 燃料費（暖房用灯油、炊事用ガス等） 食糧費（交流会時の飲食） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等） 賄材料費（イベント調理用材料） 通信運搬費（案内送付の送料） 手数料（振込手数料等） 保険料（イベント保険等） 委託料（会場設営、警備等） 使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等） 補助金額 町内活動団体：最大70万円 町外活動団体：最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです（予算がなくなり次第終了）。

白河市環境衛生委員会は、集積所およびその周辺の美化を促進し、生活環境の保全と市民の環境美化意識の向上を目的として、ごみ回収ボックス等を整備した町内会に対し助成金を交付しています。 新規設置の場合：設置費用の3割（上限4万円）を助成。 修繕の場合：修繕費用の3割（上限1万円）を助成。 既存のごみ回収ボックスを取り壊し新たに設置した場合も対象となります。 申請には、申請書や設置場所見取り図、見積書、図面、カタログ等の提出が必要です。

白河市内に住所または事業所・事務所を有する方を対象に、市内で生産される農畜産物の産地化や、これらを活用した新商品開発・販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。 補助対象事業は以下の5つです。 市内農畜産物パッケージ等開発事業（上限15万円） 市内農畜産物販路開拓事業（上限30万円） 新商品プラン創出事業（上限30万円） 新商品事業化推進事業（上限50万円） 新商品販路開拓等事業（上限30万円） いずれも補助率は2/3。年度内に完了しない事業や食糧費、懇親会費、人件費等は補助対象外です。 詳細は要綱をご確認ください。

いわき市内で、地域共生社会の実現に向けて高齢者・障がい者・子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等に対し、事業費の一部を補助します。 対象は、民間企業・地域住民・NPO・地縁組織・協同組合・任意団体等が主体となり、地域課題に対応する今後の模範となる事業。 ソフト事業（講演会・研修会・イベント等）とハード事業（設備整備等）の2種類があり、併用不可。 ソフト事業は補助率1/2・上限100万円、ハード事業は補助率3/4・上限500万円。 申請には事前協議が必須。 補助事業終了後も継続できる体制が必要。 【募集期間】令和8年6月22日（月）～令和8年12月18日（金） 【補助事業の実施期間】 ソフト事業：交付決定日～令和9年3月31日（水） ハード事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）