サービス業の補助金・助成金一覧

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

女性が活躍できる職場づくりを進めている市内中小企業者が、職員同士の相互理解や女性のキャリア形成に対する意識向上を目的とした講演会等を開催する際の経費を補助します。 対象経費は講師の旅費相当額を含む謝礼金（消費税・地方消費税相当分は除く） 活用例：女性活躍推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、リーダーシップ育成等 補助金は事業者ごとに年度内1回限り交付 申請期限は令和9年1月29日（2027-01-29）です。

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が「介護職員実務者研修課程」を受講した際の受講費用（消費税・分割払い手数料を除く本体価格）について、運営法人を通じて補助を受けられる制度です。テキスト代等実習に要した費用も含まれます。補助は当該年度予算の範囲内で行われ、予算がなくなり次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和9年3月12日（金曜日）必着です。

目黒区内の中小企業者が、事業再興に向けた計画策定やBCP（事業継続計画）、各種補助金等の申請、知的財産の保護・活用等において専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた際、その費用の一部を助成します。 助成対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する専門家費用。 助成上限額は1事業者あたり10万円、助成率は8/10（千円未満切捨て）。 継続的な顧問契約料や間接経費、他制度との重複助成等は対象外です。 申請は郵送で受付。 申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）です。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

墨田区内の分譲マンションを対象に、耐震化アドバイザーの派遣や、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度です。 耐震化アドバイザー派遣：建築の専門家による無料アドバイスを提供。 耐震診断助成：耐震診断にかかる費用の一部を助成（令和8年4月1日から助成額上限が300万円に引き上げ）。 補強設計助成：耐震改修に必要な補強設計費用の一部を助成。 耐震改修助成：補強設計に基づく耐震改修工事費用の一部を助成。 ※東京都による無料アドバイザー派遣制度も利用可能です。

事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。

東京都北区内の中小企業が、従業員の子連れワーク（0歳～12歳の子どもを職場に連れて働くこと）を実施するための環境整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、施設整備費・改修費、物品購入費、従業員向け研修等の実施や参加費用です。補助率は2分の1、上限額は50万円です。 申請には、区内に本社・主たる事業所（個人事業主は事業所）がある中小企業で、1年以上事業を継続していること、税金の滞納がないこと、他の公的機関から同一事業で補助を受けていないこと等の要件があります。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請締切は令和9年2月26日（金）必着ですが、予算額に達し次第終了します。

文京区内の中小企業者が、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し区の認定を受けたうえで、生産性向上に資する先端設備を導入する際の経費の一部を補助します。 【通常枠】は補助率2/3・上限50万円、【賃上げ枠】（従業員に3％以上の賃上げ表明を行った場合）は補助率4/5・上限100万円です。ISO14001認証取得事業者も上限100万円。 パソコン・タブレット等、事業以外への転用可能性がある設備や、空調機・清掃機器等の事業環境整備・衛生管理目的の設備は対象外です。 申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須です。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。 補助金の交付申請時期は、令和8年度は上半期（4月・8月）・下半期（10月）に分かれています。詳細は案内チラシ等をご確認ください。

品川区内の中小企業（個人事業主含む）を対象に、職場環境の改善や生産性向上を目的としたコンサルティング経費の一部を助成します。 【対象経費例】 従業員意識（満足度）調査 就業規則の作成や見直し 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等） 一般事業主行動計画の策定支援 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し テレワーク導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等 申請はオンラインで受け付けています。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。