不動産業の補助金・助成金一覧

鹿沼市内事業者の競争力向上や持続的な発展、地域商業の活性化を目的に、販路拡張に向けた取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 販路拡張のための販売促進事業（単なる店頭販売等は除く） 自社製品カタログ作成や自社ホームページ作成・改修等の販促物整備事業 【補助対象経費例】 会場借上・装飾費、印刷製本費、製品等の運搬費、警備業務等雇上賃金（外部事業者契約）、カタログ・ホームページ・ECサイトの作成・改修費、その他市長が認める経費 ※同一年度内で1事業者1回限り。事前申請型（事業開始後の申請は不可）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の受付は終了しています。

物価高騰が続く中、事業継続および経営強化の促進を図るため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや、生ごみ処理機の設置等を行う市内中小企業を支援する補助金です。 【対象設備】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（いずれも省エネ基準適合品、買換えのみ） 生ごみ処理機（買換え・新規購入対象） 【対象経費】 対象設備本体の購入費 設置工事費 部品・付帯設備費 リサイクル処理費・処分費 消費税 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：LED照明・エアコン・冷蔵/冷凍庫・生ごみ処理機は30万円、その他設備は50万円 ※事前申請型（事業開始前の申請が必要） ※予算上限に達したため受付終了

諏訪市内の事業者によるテレビドラマコンテンツ関連商品の開発を促進し、地域ブランドの強化や観光満足度の向上を目的とした補助金です。 市内事業者が新たにドラマ関連商品を開発、または既存商品の包材デザインを変更し番組ロゴを使用する場合に、開発費やデザイン費、試作費、販売準備費等が補助対象となります。 補助率は10/10（全額補助）で、上限額は新規開発＋ロゴ使用で15万円、既存商品の包材デザイン変更で5万円です。 令和8年10月6日から令和9年3月31日までの期間に実施し、補助金交付を受けた商品は令和9年9月30日までに販売開始が必要です。 他の補助制度との重複や市税等の滞納がある場合は対象外です。

松本市内の空き家・空き地を有効活用し、移住定住の促進や地域活性化を目的とした補助金です。空き家バンクに登録するための家財処分費、登録物件の取得費、改修工事費、残っている家財の処分費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 空き家所有者向け：家財等処分費（不要な家財の撤去・処分費用、5万円以上） 物件購入者・賃借人向け：取得費、改修費（子育て世帯・県外移住者向け）、家財等処分費 【補助対象不動産】 空き家、農地付き空き家、建売住宅、退去予定住宅、住宅用地（一部補助のみ）、空き店舗・空き工場は対象外 【補助金額・補助率】 家財等処分費：上限10万円、補助率1/2以内 取得費：上限15万円、補助率1/10以内 改修費（子育て世帯）：中学生以下の世帯員1人につき10万円（最大3人30万円）、補助率1/2以内 改修費（県外移住者）：上限50万円、補助率1/2以内 【申請受付期間】 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合は受付終了。 【その他】 補助対象者や要件、必要書類等の詳細はパンフレットや市ホームページを参照してください。

長野県では、宿泊税を活用し、公共交通機関で来県する観光客の利便性向上を目的として、駅やバス停等の交通拠点における待合環境の整備を支援します。 主要な鉄道駅等において、観光客の待合環境や情報提供機能の充実に向けた取組（バス待合所の新設・改修、情報案内機器の新設等）が補助対象です。 二次募集期間は令和8年10月20日（火）から令和8年11月20日（金）までです。

長野県内の中小企業が将来的に売上高10億円を突破することを目指すための総合支援プロジェクトです。直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業が「成長志向企業宣言」を県に提出・認定されることで、以下のような支援策を活用できます。 設備投資等を補助する「中小企業成長支援補助金」（上限2,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）） 国内展示会出展等の経費を助成する「中小企業国内販路開拓助成金」（上限20万円、補助率2/3） 設備・運転資金への金融支援「信州創生推進資金（成長支援向け）」 経営課題解決のための専門家派遣、副業・兼業人材活用費用の補助、経営者育成プログラム等 各支援策の詳細や申請要件は、実施要領や公募要領等をご確認ください。

市内でこども食堂やこどもの居場所づくり、生活支援、学習支援、体験活動、備品購入、環境整備などを行う団体に対し、経費の一部を補助します。 こども食堂・宅食・フードパントリー等の食事支援や生活必需品の提供 長期休暇中の集中実施や体験・交流・学習支援、備品購入、環境整備（相談窓口設置・研修等）も対象 補助率は原則100％（市予算の範囲内で実施） 事業区分ごとに上限額が設定されています（最大4,260,000円/1か所） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 申請締切は令和8年11月20日（金）です。

呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対し、脱炭素化推進のため補助金を交付します。 太陽光発電設備1kWあたり75,000円、蓄電池1kWhあたり75,000円（最大3,000万円） 設備は発電出力10kW以上の新品であること等、各種要件あり 他の補助金との併用不可、J-クレジット登録不可 申請は郵送で受付 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費（講師謝金） 消耗品費（事務用品、日用品等） 燃料費（暖房用灯油、炊事用ガス等） 食糧費（交流会時の飲食） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等） 賄材料費（イベント調理用材料） 通信運搬費（案内送付の送料） 手数料（振込手数料等） 保険料（イベント保険等） 委託料（会場設営、警備等） 使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等） 補助金額 町内活動団体：最大70万円 町外活動団体：最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです（予算がなくなり次第終了）。

いわき市内で、地域共生社会の実現に向けて高齢者・障がい者・子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等に対し、事業費の一部を補助します。 対象は、民間企業・地域住民・NPO・地縁組織・協同組合・任意団体等が主体となり、地域課題に対応する今後の模範となる事業。 ソフト事業（講演会・研修会・イベント等）とハード事業（設備整備等）の2種類があり、併用不可。 ソフト事業は補助率1/2・上限100万円、ハード事業は補助率3/4・上限500万円。 申請には事前協議が必須。 補助事業終了後も継続できる体制が必要。 【募集期間】令和8年6月22日（月）～令和8年12月18日（金） 【補助事業の実施期間】 ソフト事業：交付決定日～令和9年3月31日（水） ハード事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）