不動産業の補助金・助成金一覧

障がいのある方の自立支援を目的として、市川市内でグループホームを運営する事業者に対し、運営費の一部を補助します。 補助対象となるグループホームは、以下の要件をすべて満たす必要があります。 指定共同生活援助または外部サービス利用型指定共同生活援助を行う施設（ただし日中サービス支援型は除く） 千葉県内に事業所があること 市川市から訓練等給付費の支給決定を受けた者が入居していること 入居定員が6人以下であること 補助金額は、市川市の支給決定を受けている入居者について算定した補助基準額または補助対象経費から国報酬・寄付金を差し引いた額のいずれか少ない方となります。 補助対象経費は、グループホームの運営に要する人件費、備品購入費、その他市長が適当と認める運営費です。ただし、食材料費、家賃、光熱水費等の入居者負担分や施設・設備の建設費・修繕費は対象外です。

令和8年度の最低賃金改正に伴い、中央引上げ目安額（1,130円）未満の賃金を最低賃金（1,136円）以上に引き上げた県内中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。 【支援内容】 賃上げ支援コース（中央目安範囲内への支援） 正規雇用労働者：4万円／人 非正規雇用労働者：2万円／人 地域賃上げ加算支援コース（地方上乗せ分への支援） 正規雇用労働者：5千円／人 非正規雇用労働者：3千円／人 いずれも1人あたり定額で、上限はありません。要件を満たせば両コースとも申請可能です（1事業者につき1度のみ）。 【対象期間】 賃上げ実施期間：令和8年4月1日～令和8年10月18日 申請受付期間：令和9年1月29日まで（予算上限に達し次第終了） 【対象事業者】 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用していること） 【対象労働者】 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者 詳細な申請方法や必要書類は交付要綱等をご確認ください。