教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、ロゴマークを使用した名刺・チラシ等のデザイン及び印刷費、納品時の送料です。 ※サーバー管理料など維持費、人件費、旅費、食糧費、通信費、汎用性のある備品購入費は対象外です。 同一事業者への補助は1年度につき1回までです。 くみやま夢タワー137ロゴマークの使用には「使用基準」への準拠と、使用承認申請書の提出が必要です。 久御山ブランド推進事業（野菜袋詰めフィルム等作成補助）との重複申請はできません。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う、基幹技術（木工製品、食品、酒類等の製造等に用いられる、習得に相当の期間を要する技術）の継承に要する経費の一部を補助します。 基幹技術者の給与（最大36月分）が補助対象で、1人当たり1〜24月は月額10万円、25〜36月は月額5万円が上限です。

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

男鹿市内の事業者（新規起業者含む）が、地域産業の発展や経営基盤・雇用の安定を目的として、販路拡大のための商品開発や推進事業を行う際に、予算の範囲内で費用の一部を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 商品開発のための加工場の新設・増設、備品購入 商品開発・改善に係る専門機関等への相談料 商品PR用の印刷物や包装資材の制作費 商談会等への参加費用 商品開発・改善に伴う原材料費（令和8年6月1日より拡充） 商談会用サンプル品の提供費用（令和8年6月1日より拡充） その他市長が認める経費 ※交付決定日以前に発生した経費は対象外です。 ※予算がなくなり次第終了となります。

商店街団体等が行う活性化イベントや販売促進に結びつく催事等の開催事業に対し、補助金を交付します。 対象事業 商店街の活性化のためのイベント開催事業 販売促進に結びつく催事等開催事業 ※補助対象経費の総額が5万円以上であることが必要です。

令和8年度中に秋田県外で開催される物産展へ出店する事業者に対し、出店に係る輸送費を補助します。 補助対象経費 宅配業者に依頼した場合：宅配料金（出店期間中の追加輸送分も対象） 出店者自身で自動車を運転する場合：燃料費（実費）、高速道路料金、駐車場料金、車両借上料（保険料含む）、フェリー料金（北海道の物産展のみ） ※宅配と自走が混在する場合は宅配のみ対象 補助率は1/2以内、上限5万円（千円未満切り捨て）。 申請は先着順で、予算額に達し次第受付終了。

秋田県内の中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標を出願する際にかかる費用の一部を助成し、海外展開を支援する制度です。 助成対象経費は、外国特許庁への出願費用、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。 助成率は対象経費の1/2以内。 上限額は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円。 採択前に着手した費用や、国内外代理人の仲介手数料、日本国特許庁に支払う費用、消費税等は対象外です。 INPIT外国出願補助金等、他の同一案件との重複申請は不可です。

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。