教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。

南砺市内で分譲を目的とした住宅団地を造成する事業者に対し、団地内道路や防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池などの施設整備費の一部を助成します。 助成対象は、幅員6m以上の団地内道路、要件を満たす道路側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設など。 助成額は施設整備費の2分の1以内、または別表の算定基準により算定した額と比較して少ない額の2分の1以内。 道路消雪施設に該当する事業とそれ以外に区分し、それぞれ一団地につき上限1,000万円。 （注意）利用希望の方は、必ず事前にご相談ください。

南砺市では、市内に事業所を有する民間事業者や団体等が、こどもの屋内遊び場を新設または拡張する事業に対して補助金を交付します。 不特定多数の未就学児や小学校低学年の児童が利用できる常設の屋内遊び場が対象です。 床面積が原則30平方メートル以上、遊具や玩具等の設備が必要です。 無料の遊び場は1/2補助（上限100万円）、有料の遊び場は1/4補助（上限100万円）です。

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。

小規模事業者の後継者不足によるノウハウ・技術等の喪失を防ぐため、事業を承継する後継者に対し、店舗等の新増築や既存店舗のリニューアル費用等の補助を行います。 店舗、工場、事務所等の新増築、改装費及び設備設置費が対象 市内業者への発注に限る 交付決定後に着手した経費が対象 後継者とは、小規模事業者の経営を受け継ぎ、既存事業の継承または新たな事業を展開する方（親族以外も対象）です。

南砺市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設し、事業や販路の拡大を積極的に行う方に対し、改修費・設備設置費・販売促進費・賃借料・融資利子など開業に必要な経費の一部を補助します。 空き家・空き店舗再生事業：改修費、設備設置費、販売促進費等（市内業者発注に限る、販売促進費は除く） 経営補助事業：事業所等の賃借料（月額上限あり、最長3年） 利子補給事業：開業時融資の支払い利子（3年間累計上限あり） ※交付決定後に着手した経費が対象です。

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、二酸化炭素排出量削減のため太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を推進しています。 本補助金は、市内事業所における太陽光発電設備（自家消費型）および、これと併せて導入する蓄電池の設置に必要な経費の一部を支援するものです。 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,750万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）※太陽光発電設備と同時導入が条件 【主な要件】 市税に滞納がないこと FITまたはFIP認定を取得しないこと（余剰分の相対・自由契約売電は可） 発電電力の30％以上を自家消費、かつ50％以上を富山県内需要家が消費すること 蓄電池は20kWh超、価格16万円/kWh以下（設置工事費含む・税抜） 【申請受付期間】 交付申請期限：令和8年12月28日（月） 実績報告期限：令和9年1月29日（金） 予算上限に達し次第受付終了 ※補助対象設備について、他の補助金との併用はできません。

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。応募内容を審査のうえ、採択された事業者に補助金を交付します。 補助対象経費は、設備備品費（購入・借用）、消耗品費、外注費・保守費・改造修理費、通信運搬費、広報活動費、交通費（国内）、賃借料、その他市長が認める経費です。

令和8年度から、町内会等で行う地域住民による自主的な地域ぐるみでの除排雪活動の推進のため、「滑川市地域ぐるみ除排雪活動費補助金」が拡充されました。 新たに、小型除雪機械等に係る消耗品費（タイヤ、タイヤチェーン、エッジ）が補助対象となります（1機につき1回の申請に限る）。 申込み多数の場合、申請を受け付けられない場合があります。

市内の犯罪抑止力向上と安全・安心なまちづくり推進のため、行政区や住民自治組織等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。 補助対象は防犯カメラ本体の購入費および設置工事費、看板設置工事費。 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費、土地・建物取得費等は対象外。 同一行政区等への補助は1年度につき1台のみ。 補助金交付を受けたカメラは5年間、目的外使用や譲渡等が禁止されます。 申請から交付までに必要な書類や手続きが定められています。

稲敷市では、移住定住の促進および地域経済の活性化を目的として、市内で創業、第二創業、新事業展開を行う事業者を支援します。UIJターンによる創業や、女性創業者、空き店舗活用による創業には加算措置があります。 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） UIJターン者は20万円加算 創業者（法人の場合は代表者）が女性の場合は10万円加算 空き店舗活用の場合は10万円加算 ※提案書提出前の事業（備品購入、工事の経費等）は補助対象外です。 ※補助事業完了後から1年、2年、3年経過時に定期報告が必要です。

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新たに整備した法人に対し、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付する補助金です。 社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は1戸あたり10万円） 社宅の新築、購入、増築、改修、賃借が対象 申請は社宅取得前に必要（新築：保存登記前、購入：契約前、増築・改修：着工前、賃借：契約前）

稲敷市では、新たな担い手の確保と育成を目的として、農業経営の確立を目指す新規就農者に対し、農業用機械の購入費用を助成する制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を図るための農業用機械が対象（農作業以外に容易に利用可能な汎用性の高い機械は除く） 補助金額は購入経費の1/2以内、上限50万円（1回限り） 事前に農政課への相談が必要です。

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

農作業の効率化や負担軽減のため、ICT機器およびロボット技術の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業技術の向上や生産の効率化に資するICT機器・ロボット技術の導入が対象 国等で開発・検証された技術の導入も対象 購入前の申請が必要（購入済みは対象外） 予算額が残りわずかのため、申請前に農政課へ事前相談が推奨されています。