研究費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都が実施する、フィンテック分野のオープンイノベーション促進のための補助金です。 革新的な技術やアイデアで金融サービスの新規創出・社会実装を目指すフィンテック・スタートアップ等を支援 都内企業による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性検証等）にかかる経費を補助 「設立10年未満のフィンテック企業等」と「海外フィンテック企業と連携する金融事業者等」双方が対象 補助率や上限額は類型により異なる 電子申請（Jグランツ）・郵送・持込で応募可能 予算上限に達した場合は受付終了 これまでAI、信用スコアリング、DXツール、決済アプリなど、多様なプロジェクトが採択されています。

地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、 新たな農林水産加工品等の開発 既存の農林水産加工の規模拡大 に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 機器設備等整備事業: 加工や販売のための機器・設備の整備 商品開発及び販路拡大事業: 新商品開発の調査・研究、広告宣伝、専門家活用 等

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など

商店街等が各事業へ取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研 修等を行う場合に支援します。

大学や国公立試験研究機関などと共同、または異業種グループを組織して、新製品・新サービスなどの研究開発を対象とした補助金です。 異業種グループ：新製品・新サービスの研究開発目的で異業種が組織し、活動内容や役割分担等に関する会則を定めたグループ 対象期間は1年間（同一事業で最大3年間まで継続可） 補助率：1/2以内、上限額は総額で200万円 定められた書類の提出と審査あり

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

名古屋市内企業が新製品や新サービスの研究開発に取り組む際、大学や研究機関との連携を支援する補助金事業です。 参加企業と研究機関のマッチング支援、プロジェクトの認定サポート、プロジェクト実施中の進捗確認や課題解決を支援します。 マッチングが成立し、新規性ありと認定された連携プロジェクトが補助対象となります。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。 (1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

自社ブランドの製品やふるさと納税返礼品（消費者が直接使用する製品に限る。）の試作及び開発を支援します。

新製品の開発技術、新システム又は新工法の開発技術などの研究開発を支援します。

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）

港区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用し、研究機関と共同研究等を行う場合、その費用の一部を補助します。 対象経費：研究機関に支払う共同研究費、委託研究費、性能評価・試験・測定・分析費、技術コンサルティング費など 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：10万円（千円未満切り捨て） 募集枠：1社程度（先着順） 前年度以前の経費は対象外

東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請（「jGrants」利用）で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。

多古町農畜産物の新しい魅力を発見し、町にふさわしい特産物の開発事業などに補助金を交付します。