研究費に利用できる補助金・助成金一覧

クラウドファンディング型ふるさと納税（CF）を財源とし、地場産品の新規開発や生産拡大に取り組む事業者を支援します。CFを活用した地域産業振興や町内経済の活性化を目的としています。 新たな商品の開発や加工品の生産拡大を行う事業者が対象。 CFによって寄附金を募り、その資金を原資に補助金が交付されます。 岩美町のふるさと納税返礼品の登録見込みがあること等が条件。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

事業者が3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」を活用し、自社製品の品質管理や研究開発を行う際の経費を補助します。ナノテラスを初めて利用する事業者には、山形県工業技術センターによる伴走支援付きの制度もあります。 ナノテラス活用事業：補助率1/3、上限25万円 伴走支援事業：補助率2/3、上限50万円 補助対象経費は、ナノテラスの利用料、データ分析委託費、共同研究費等です。

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。 (2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

加西市内に事業所を有する小規模事業者が、専門家指導のもと策定した事業計画に基づき販路開拓などの持続化事業に取り組む際の経費を支援します。 【改正点】補助上限額が20万円に変更。 販路開拓等の創意工夫を凝らした事業が対象。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、委託費、外注費などが補助対象です。 国の小規模事業者持続化補助金に未採択だった場合なども要件。 交付後5年以内は再申請不可。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

延岡市では、水産業の持続的発展のため、国の次世代育成人材投資事業の対象外となる「親元就業者」や「新規自立独立就業者」に対し、就業準備や新規就業段階での負担軽減・経営安定のための補助を行います。 補助対象区分 後継者準備型事業：高等水産研修所（高水研）入所生で、3親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に国事業対象外となっている方。 漁業経営開始型事業：市内の海面漁業や海面養殖業に新規就業し、自営独立または親元就業する方（就業開始1年未満、50歳以下、漁協組合員資格かつ漁協推薦必要） 補助は、生活費等の確保を目的とした他の国等の資金交付を受けていないことが条件です。補助受給後に規定外となった場合、返還義務があります。

観光によってまちの魅力向上と人的・経済的交流の活性化を目指し、地域資源を活用したにぎわい創出に資する事業を行う事業者や団体等に対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 旅行商品の造成・販売 土産品の企画開発・販売 誘客イベントの開催 ワークショップ・セミナー等による観光人材の育成 その他、地域資源を活用したにぎわい創出が見込まれる事業 申請者による事業提案のプレゼンテーションおよび審査委員による審査が行われます。

給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

佐賀県内で生産される地域素材を活用し、コスメ（化粧品）原料化に取り組む企業を支援する補助金です。 主な対象事業は、佐賀県産素材の化粧品原料化に必要な安全性や機能性の検証、規格書や安全データシート（SDS）等の作成、素材の機能性試験等です。 補助率は対象経費の1/2以内、補助限度額は50万円です。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

福島県では、次世代の産業の柱として航空宇宙関連産業の育成・集積を目指し、県内企業による市場拡大対応のための試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入などに必要な経費を補助します。 【A枠：研究開発事業】 航空機、ロケット・衛星、宇宙サービス等に関する技術開発や実証実験等を行う事業が対象。 【B枠：設備導入補助】 航空宇宙関連産業における受注獲得・取引拡大につながる機械設備導入が対象。 ※経営効率改善のみ目的の機材更新等や研究委託費は対象外。県内に本社、研究・生産拠点を有する企業が対象。

奈良市内の企業が市内大学等と連携し研究・開発を行う場合、または大学等の機器を利用する場合に、対象経費の一部が補助されます。 共同研究や委託研究、機器利用時の経費が対象 産学連携の促進、市内経済の活性化を目的 予算がなくなり次第終了 審査を行い採択（機器利用は先着順。 補助率や上限額が種類によって異なる 補助金の種類と補助内容 共同研究事業補助金：補助率4/5、30万円以上100万円以下 機器利用等事業補助金：補助率2/3、3万円以上10万円以下 支給例・活用事例は市HPに掲載されています。

地域資源を活用した持続可能な事業を推進し、地域経済循環の創造を目指した補助制度です。民間事業者等が地域の金融機関等と連携して実施する新規性・モデル性の高い事業が対象。 対象事業の主な要件 産学金官連携による地域密着型事業 公共的な地域課題の解決や支援に寄与 他自治体への波及が期待できる高い新規性・モデル性 地域金融機関等からの無担保融資・無利子貸付と補助金が連動（融資額＝補助額以上）