研究費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

安価な輸入品の流入や原材料高騰等により経営が悪化している新潟県内の伝統工芸品産地や小規模産地の維持・発展を目的とし、中小企業者や企業グループ等が行う効果的な取組に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外） 新工程や新技術・商品の研究開発 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し ※国や新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構含む）から他の補助金等が支出されている事業は対象外です。 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

経営革新計画に基づいて実施する経費を助成します。

金ケ崎町では、町内産農産物を活用した新製品の開発を行う食品製造業者や酒類製造業者を対象に、製品開発・商標登録・販売促進にかかる経費の一部を補助します。 農家の所得向上施策の一環として実施 予算の範囲内で支援 詳細は農林課までお問い合わせください。

鳥取県内の中小事業者が、新たな企業価値の創造や生産性向上・新技術導入に取り組む事業計画に対して、認定と補助金の交付を行う制度です。計画認定後、FS調査費・新商品（役務）開発費・販路開拓費・設備・新技術導入費などの経費が補助対象となります。 「新たな企業価値創造型」では、初めての取組（既存商品やサービスの単なる拡充・改良は不可）を1～2年で実施する計画が対象です。 「生産性向上・新技術導入推進型」では、経営力・生産性の向上や働き方改革（例：就労環境改善・テレワーク導入等）を図る3～5年の計画が対象です。 補助金の交付にあたっては、事前に事業計画認定が必須で、さらに商工団体の審査があります。補助率や補助上限額は型により異なります。 事業認定申請期間 第１回 令和８年５月１２日（火）～ ６月５日（金） 第２回 令和８年８月３日（月）～ ８月３１日（月） 第３回 令和８年１１月２日（月）～ １１月３０日（月） 第４回 令和９年１月４日（月）～１月２９日（金）

市内事業者が行う地場水産物の消費拡大や付加価値向上、漁業者・水産加工事業者の資質向上等を目的とした事業に対し、補助金が交付されます。 対象事業例： 地場水産物の消費拡大・付加価値向上 漁業者・水産加工事業者等の資質向上 漁業DXや新技術導入 カーボンニュートラルに資する活動 設備投資、雇用・労働力確保、増養殖や研究事業 新規漁業参入やふぐ処理者認定試験関連事業 補助対象経費は上記事業に要する費用です。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

中小企業者が新分野進出のために新製品開発や新技術研究を行う際、公的試験場等を利用した場合の費用を一部助成する制度です。 公的試験場の依頼試験や機器使用料等が対象 補助率2分の1、最大10万円まで 詳細や募集期間、提出書類については塩尻市振興公社に要確認

農林水産業の「自給力」強化に向け、大規模法人から個人まで幅広い経営体の投資や経営転換、規模拡大を支援する補助金制度です。 基金を活用し、食料安全保障への懸念や生産資材価格高騰などの課題解決のための取り組みを重点的に支援します。 申請には市町村または県民局への相談が必要です。年に複数回の要望調査の後に採択事業が決定されます。

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費