消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

障害者支援施設や精神科病院などからの障がい者・障がい児の地域移行を支援する特定相談事業者・一般相談支援事業者に対し、地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助します。 補助対象は、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人（渋谷区外の事業所も対象）。 対象事業は、障害者支援施設等に入所中または精神科病院に入院中の障がい者・障がい児に対し、退所・退院および地域移行に向けた個別調整を行うもの。 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（国・都等の他補助対象経費を除く）。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 補助対象月数は1人につき最大4か月分。 申請前に必ず事前相談が必要です。

岩見沢市まちなか活性化基本方針に定める中心市街地の区域において、交流の場や機会を創出し、まちなかの活性化に取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 交流活性化事業：情報発信やイベント開催など、まちなかの利用や交流を促進する事業（補助率：1/3～1/2、上限60～90万円） 人材育成事業：まちづくり人材の育成や合意形成のためのセミナー・ワークショップ等（補助率：10/10、上限10万円） 空き店舗改修事業：空き店舗を改修し新たに店舗・事務所等を開設する事業（補助率：1/8～1/2、上限22.5～90万円） 店舗等魅力向上事業：店舗やアーケードの改修による商店街の魅力向上（補助率：1/6～1/3、上限15～30万円） 施設整備事業：店舗・事務所・ホテル棟等の建設（補助率：2.1%～4.2%、上限90万円） 令和8年度の募集は、 人材育成事業、空き店舗改修事業、店舗等魅力向上事業：2026年5月11日～2026年12月25日 施設整備事業：2026年4月1日～2026年12月25日 で実施されます。 ※交付決定額の総額が予算額に達した場合は募集終了となります。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害：現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動：被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費：支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額：1団体当たり20万円（該当する災害ごと1回限り） 申請期間：活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。

幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、新たに実施する健康づくりの取組を支援する補助金です。健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象となります。 補助対象事業者は、地区コミュニティ会議、市内の高等学校・大学・高等専門学校・専修学校、市内法人（従業員300人以下、認可地縁団体を除く）です。連携対象事業者として、上記に加え、市内の保育施設や小中学校、大規模法人（従業員300人超）も含まれます。 補助対象経費は、講師謝礼・旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、通訳・翻訳費、保険料、使用料及び賃借料などです。 補助率は10/10、上限額は50万円（1会計年度に1回限り）。 ※本年度の募集は終了しています。

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

商店街等の活性化を目的とした街路灯の維持・整備に対する補助事業です。 街路灯電灯料支援事業 商店街等の街路灯の電気料金の一部を補助します。 補助対象は当該年度の4月1日から3月31日までに支払う街路灯の電気料金です。 街路灯整備事業 商店街等の街路灯の撤去、維持管理（保険料等）、LED街路灯の改修・補修・電球交換・新設・LED化等にかかる費用を補助します。 用地費は補助対象外です。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料・種苗・飼料・農薬などの資材価格の高止まりや、農業機械導入に伴う負担を軽減し、農業者の安定した営農継続を支援する補助制度です。 A資材コース（受付終了）：令和7年中に購入した種苗・肥料・飼料・農薬の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限10万円）を補助。 B機械コース（受付中）：令和8年4月1日～12月31日までに納品される農業用機械（電力または内燃機関を動力源とするもの、中古品含む、ネット通販は対象外）の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限30万円）を補助。上限額に達するまで複数回申請可能。 申請は書面で、あいち豊田農業協同組合の各窓口で受付。予算が無くなり次第終了。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

河津町外の学校や団体が河津町で実施する教育旅行・合宿・スポーツ大会参加に対し、宿泊数や経費に応じて補助金を支給します。 教育旅行：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が対象。 合宿：大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の体育系・文科系団体、企業クラブ、アマチュアサークルが対象。 スポーツ大会：河津町観光協会主催または共催大会に参加する団体が対象。 補助金額は、1名×宿泊数×2,000円または対象経費の1/2のいずれか低い額（上限20万円、スポーツ大会は5万円。ただし4団体以上参加の場合は20万円）。宿泊を伴わない場合は入浴券を進呈。

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。