消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

老若男女、あらゆる世代の久御山町で生活する人や関わる人を「くみやまっこ」と定義し、「くみやまっこ」により任意で設置された協議会などの団体が町内交流拠点で行う町内全域を対象とした活動に対し補助を行います。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

観光の振興と地域の活性化を目的として、町の自然や観光資源を活かした情報発信の強化、地域の魅力創造・高付加価値化、環境整備等の事業に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 補助対象事業例 地域資源を活用した情報発信事業 観光客受け入れのための環境整備事業 その他、観光活性化を実践する事業（町長が認めるもの） 補助金の交付申請は、同一年度内に1補助対象者につき1回までです。

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

近年の夏季の異常高温などの影響による農産物の生育不良や収量減少、品質低下が発生する中、経営の維持および継続を確保するため、高温障害対策資材の購入費用を助成します。 補助対象資材例 タイベックシート（野菜農家等で高温障害対策に用いる場合のみ） チョーハンシャ 寒冷紗 ら～くらくスーパーホワイトライト かぼちゃまもるテープ みかんまもるテープ ホワイトコート サビケア サンテ その他市長が必要と認める高温障害対策資材 ※遮光・遮熱資材が対象。高温対策専用でない資材や、果樹農家等で着色促進・糖度上昇目的の場合は対象外。

藤枝市内の中小企業者等が熱中症対策として、ファン付き作業服や冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付ヘルメット、防暑タレなどの物品を市内業者から購入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は消費税・地方消費税を除きます。 物品購入前に事前申請が必要です（補助事業着手の14日前までに申請）。 予算がなくなり次第、受付終了となります。

北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）が、事業活動に伴い排出する事業系一般廃棄物の減量およびリサイクル促進のため、分別・保管場所の整備や備品の購入等に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、 分別用ごみ箱・コンテナ、資源ごみ保管容器、シュレッダー、生ごみ減量機器等の購入 ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な改修工事等 「分別環境を整えるための商品等の購入」と「分別環境を整えるための事業所の整備」の併用はできません。 補助金の交付申請期間は、令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

果樹（梨・ぶどう）の新規就農者を増やすため、既存の樹園地等を活用した実践研修の実施や、研修環境の整備、研修経費の支援を行う事業です。研修終了後には、研修生に樹園地を譲渡または貸与することが原則となっています。 【支援内容】 研修環境整備支援：果樹棚や農業用機械、施設の整備等に対する助成（1名あたり上限750万円、補助率3/4以内） 研修経費支援：資材等の消耗品費、機械・施設の賃借・リース料、傷害保険料、樹園地の賃借料等（24か月以内で上限72万円、補助率3/4以内）

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

小樽市内の企業が実施する工場見学の環境整備やPR活動（PR動画制作等）に係る費用の一部を補助し、ブランド価値向上と将来の人材確保を支援する補助金です。 工場見学受入体制の整備（安全装備、誘導路、通信機器等の導入） 企業PR動画の制作（展示会・企業説明会等で活用する動画作成費用） ※交付決定前に着手（発注等）したものは補助対象外です。 補助金の交付決定日以降、令和9年1月29日までに導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了してください。

音別地域の特産品の魅力・認知度および商品の付加価値向上を目的として、特産品事業者等が行う新商品開発や既存商品の改良、プロモーション等の取組に対し補助金を交付します。 対象事業は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付は、同一事業者につき1年度に1回限りです。 予算がなくなり次第終了となります。 詳細は音別町行政センター地域振興課までお問い合わせください。

市内事業者が外国人材を新たに直接雇用した場合、就労・生活環境の整備や地域交流活動等にかかる費用の一部を補助します。対象となる事業は、外国人材の就労・生活環境整備（住居の新設・リフォーム、生活家電・自転車等の備品購入、外国語就業規則作成等）や、地域住民との交流・文化体験等の国際交流推進事業です。 補助上限額は年額30万円（国際交流推進事業のみの場合は20万円） 補助率は1/2 令和8年4月13日以降に新たな外国人材を雇用した場合が対象 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外 申請時には「地域交流」に関する取組目標の記載が必要 実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金）または事業完了後30日以内のいずれか早い日