消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

京都市および公益社団法人京都市観光協会が、市内宿泊施設の質向上や受入環境の充実を目的に実施する補助金です。 地場産品の活用、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発、地域活動・地域貢献に資する持続可能な取組強化などが対象です。 補助メニューA（物品・備品の購入、活動実施）は上限100万円、補助メニューB（地場産品を活用した内外装工事）は上限1,000万円。 補助率は中小企業等が1/2以内、大企業等は1/4以内。 申請は2026年8月31日から11月13日までの3期間に分かれており、各期間で審査・採択が行われます。予算超過時は以降の受付を行いません。

医師の離職防止および地域偏在の解消を目的として、医師に対して行う復職やキャリアチェンジ等のための研修事業を実施する医療機関（病院・診療所等）に対し、研修事業に係る費用の一部を補助します。 【対象事業】 産育休や介護等で離職していた医師の復職支援研修 定年退職やキャリアチェンジを希望する医師のセカンドキャリア形成支援研修 【補助対象経費】 研修指導医人件費（謝金、諸手当等） 研修指導医旅費 外部研修等旅費 研修実施に必要な消耗品費 研修実施に必要な通信運搬費 外部研修等受講料 ※復職後12か月を超えてから研修を開始した医師や、研修開始から3年を経過した医師に係る経費は補助対象外です。

滋賀県の地域医療に従事する医師を確保するため、医学生や高校生等を対象に地域医療へのモチベーションを喚起する事業を実施する団体・病院に対し、事業費の一部を補助します。 研修1回につき45万円（補助対象事業者あたり3回まで） 補助対象経費は講師謝金、旅費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、通信費、広告費、保険料等 申請には前年度（令和7年度）に事業調査票の提出が原則必要です 交付申請書の提出期限は別途通知されます

奈良市では、森林環境譲与税を財源として、地域の林業の担い手の確保・育成および市民による森林整備を促進するため、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費用に対して補助金を交付します。 対象は、林業安全装備（ヘルメット、保護眼鏡、防護ズボン、防護ブーツ等）や林業安全器具（チェーンソー、手斧、木廻しベルト等）の購入費用です。 他の国・県・団体の補助金等と重複して受給することはできません。 申請は購入前に行い、交付決定後に購入を開始してください。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

地域の男女共同参画や多様な担い手が活躍できる環境づくりを目指し、自治会の女性役員の増加に取り組む団体を支援する補助金です。 【補助対象事業例】 女性役員等の就任や活動が盛んな先進地の視察 女性も参画しやすい自治会の環境や機運づくりに関するセミナーやワークショップ等の開催 女性役員増加に取り組む県内自治会同士の情報交換会の開催 など 【補助対象経費】 講師謝金・旅費、会場・バス等借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、託児費、講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等（1人500円程度）など 団体等の運営に係る経常的な経費、人件費、団体等構成員に対する個人給付的な経費、食糧費（講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等は除く）等は対象外 【補助率・上限】 補助率：10/10（全額補助） 限度額：10万円 【申請時期】 募集時期は年度ごとに設定されます。詳細は要綱等をご確認ください。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

長沼・岩瀬地域の地域振興および観光誘客を目的として、地域の観光資源を活用した観光イベント事業を実施する市内事業者等に対し、補助金を交付します。 対象経費には講師・出演者への謝金、旅費、消耗品費（1件5万円未満、食糧費除く）、役務費、委託料（交付対象経費の50％以内）、使用料・賃借料、原材料費が含まれます。 交付は予算の範囲内で、申請受付順となります。 詳細は交付要綱やQ&Aをご確認ください。

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

福井県嶺南地域の6市町で実施される、自転車を活用した観光イベントやサイクルツーリズム推進事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業は、サイクリングツアーやレンタサイクルを伴う観光イベント、サイクリングガイド委託や車両借上げ、広告費・消耗品費・使用料、講師謝金・旅費・会場使用料など、イベント開催やサイクルツーリズム推進に必要な経費です。 補助を受けるには、嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者であること、イベントが公募で10人以上の参加を得て開催されること（専門家によるモニターツアー等は例外あり）、警察等の合意が必要な場合は取得すること、SNS等で情報発信を行うこと等の要件があります。 補助金の交付申請時期は、交付決定を受けた令和9年3月末日までに経費の支払いを完了する必要があります。

八王子市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、パソコンやタブレット等のICT機器購入費用を補助します。 補助対象は、ケアプランデータ連携システム未導入の市内介護サービス事業所（法人）が運営する事業所。 対象経費は、システム利用に供するパソコン等機器の購入費用および設置に必要な付帯機器（Wi-Fiルーター等）。 ソフトウェアの月額利用料やライセンス更新費、振込手数料等の間接経費は対象外。 1事業所につき1回限り、上限10万円まで補助。 対象サービスは居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問リハビリテーション等多岐にわたりますが、特養・老健等の施設サービスは対象外です。 申請は予算の範囲内で受付、予算超過時は期間内でも終了します。

子どもの居場所づくりを目的とし、地域で子どもを見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付します。食事の提供や地域とのつながりを通じて、子どもたちの健やかな成長や安心できる居場所の確保を支援します。 設備等経費：子ども食堂開催に必要な備品購入費等（1団体1回限り） 運営経費：食材費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費、講習会受講料等、運営に直接必要な経費 ※予算上限額に達し次第、受付終了となります。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

五泉市内の中小企業者や個人事業主が、自社製品の付加価値向上や販路開拓・拡大を目的に、展示会等に出品するための商品開発にかかる経費を支援する補助金です。 補助対象経費は、商品開発に必要な謝金、旅費（交通費・宿泊費）、委託費（試験・分析・デザイン等）、原材料費、消耗品費、リース料、展示会出展費、運搬費など。 申請は1事業者1回まで、予算の範囲内での補助となります。 他の補助事業を活用した経費は対象外です。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。