消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

各家庭から出されるごみの減量化を図るため、生ごみ処理容器等のごみ減量化に資する機器を購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 生ごみ処理容器（コンポスト）、生ごみ処理機、その他市長が認めたものが対象です。 機器1基につき購入価格の2分の1（百円未満切捨て）、上限額は30,000円。 1戸当たり2基以内（本体価格が10,000円を超えるものは1基まで）。 再度申請する場合は、前回の交付の日から5年経過後でなければ申請できません。

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。

宮崎市内でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する問題解決に取り組む民間団体を支援します。 対象活動例： 情報提供（例：パンフレット等の作成・配布） 普及啓発活動（例：シンポジウム、刊行物発行など） 相談活動（例：相談会や面談会の実施など）

宮崎県が管理する道路において、植栽帯の管理や花植え、ゴミ拾い・草刈りを行うボランティア団体を募集・支援する事業です。 活動種類と支援内容 美化活動: 清掃用具（ゴミ袋・軍手・ほうき等）の支給（年間概ね6回以上の活動） 草刈り活動: 活動回数・延長に応じて活動奨励金を支給 奨励金例（1回/年: 5,000円～68,000円, 2回/年: 9,000円～116,000円） アダプト活動: デザインや花植え維持管理に対し、活動区域の整地や看板、プランター設置 活動中のけがや第三者への損害補償のため保険にも県費用で加入 申込は土木事務所等所定窓口に所定の申込書を提出してください。

農作物を鳥獣の被害から守り、生産性の低下防止を図るために、鳥獣被害防止柵等の設置に係る資材購入費に対して補助金が交付されます。 対象資材には、電気柵や金網柵など有害獣の侵入を防ぐための柵、農地や農作物を覆う網、果樹の苗木等を覆う食害防止材も含まれます（令和7年度より拡充）。 補助率・上限額も令和7年度より拡充されています（補助率30％→50％、上限額3万円→10万円）。 年度内で1人1回まで申請可能で、柵等を設置する前の申請が必要です。 再度申請も可能になりました。

地域の防犯灯新設、集会所等の新築・改修・解体、防災資機材の整備、地域活動に必要な備品購入等に対し、町内会等を対象にその費用の一部を補助する制度です。 主な補助内容は以下の通りです： 集会所の新築・改修・解体の工事費・用地取得費 防犯灯（新設・老朽化取替）の設置費 防災資機材（消火器・担架等）の購入、防災訓練・研修の費用 防犯カメラ及び看板の設置費（リースは対象外） 町内会等活動のための備品購入費 いずれも個人・グループでの申請はできず、町内会等を通じて申請する必要があります。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

新たにテイクアウト等を実施する際、または既存の使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック素材（紙・木・竹等の環境配慮素材）に切り替える際の容器等購入費用を補助します。家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的としています。 対象となる容器は「紙、木、竹等の環境配慮素材による容器、包装、ストロー、スプーン等」ですが、もともとプラスチック以外で提供されていたもの（割りばし等）やレジ袋は対象外です。 購入は令和8年4月1日～令和9年3月31日までの期間が対象。 年度内に1店舗1回のみ申請可能。 他の行政機関による補助金等との重複申請は不可です。

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

避難所運営協議会が行う会議や避難所運営訓練等の活動に対して、運営費・活動費の助成を行う制度です。 会議運営費（上限2万円）、訓練活動費（上限10万円） 防災士による訓練企画や大規模訓練の場合は最大20万円まで上限引上げあり 会議・訓練に使う資料印刷費や資機材購入費等が対象

地震発生時のエレベーター閉じ込め事故に備え、区内の中高層共同住宅等に対し、閉じ込め対策物資（保存食、飲料水、簡易トイレ等）の購入費を助成する制度です。 申請は物資購入前に必要であり、物資購入と同年度中の防災訓練も要件となります。助成金額は2023年7月より拡充されています。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり

調布市内の商店を対象に、バリアフリー化のための改修や備品等の購入費用を補助します。スロープ設置、トイレ改修、折り畳み式ベッドや車いすなどの購入、点字・音声コード入りメニューの作成など、障害のある方に配慮した店舗づくりを支援し、市内全体のバリアフリー化と障害理解の促進を目的としています。 令和8年度は、特別に移動式介助用大型ベッド購入も補助対象となります（予定）。

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では「地域創生先行型」交付金事業を活用し、森林整備の促進と新たな特用林産物（林間ワサビ）の拡大による地域林業の活性化を目的とした補助金制度です。市内の山林でワサビ栽培を行う方を対象に、苗や肥料等の購入費用に対して補助金が交付されます。 主なポイント ワサビ苗、肥料、薬剤購入費が対象 栽培面積1アールあたり3万円、1申請30万円が上限 山林での栽培が対象 年度内1申請者1回限り 市の調査協力が必要

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。