会議費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

深刻な経済状況下で停滞しがちな地場産業の人材育成や技能伝承の取組を支援し、円滑な事業継承と持続的発展を図るため、効果的な人材育成・技能伝承活動に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 外部専門家を招いた技術・技能研修会の開催 従事者の先進企業等への派遣による研修 技能伝承のための製造工程映像の外注作成 新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携等）に関する勉強会の開催 ※一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外です。

佐賀県内の建設業者等を対象に、技術力強化を目的とした資格取得や研修会開催に対して補助を行う制度です。 施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等への支援。 建設業に関する技術の継承や建設工事従事者の安全健康確保のための研修会開催にも補助。 対象経費は検定試験料、講習受講料、教材費、会場使用料、講師謝金等。 補助率は1/2、上限額は1事業者あたり10万円（35歳未満の者が含まれる場合15万円、女性が含まれる場合20万円まで割増）。 申請は検定試験等の実施日の30日前までに必要書類を提出。 先着順で、予算上限に達し次第終了。 他の補助金等との併用不可。

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

山形県内の中心市街地や商店街の活性化を目的とした補助金です。主な支援内容は以下の通りです。 中心市街地等活性化計画づくり支援事業 中心市街地活性化基本計画や商店街活性化事業計画の策定に必要な調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等を支援。 中心市街地等活性化計画実行支援事業 計画に基づき、商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新や調査に対する支援。 中心市街地賑わい拠点整備事業 商店街等の空き店舗や広場を活用し、住民が集う交流拠点（学習スペース、コミュニティスペース等）を整備する事業を支援。 まちづくり人材育成チャレンジ支援事業 商店街等でのまちづくり活動の後継者育成や若者の参画を促進する事業を支援。 各事業ごとに補助率や上限額が異なります。

板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象事業 従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料） 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など） 助成対象期間 令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること） 注意事項 経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること 申請は１事業者につき年度内１回まで グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

町外の事業者が上市町内の宿泊施設を利用して研修・視察等を行う場合に、宿泊費や会場借上料、町内移動費、講師謝礼費の一部を補助します。 交流人口の拡大、地域活性化、商工業発展を目的としています。 補助対象は、町内での宿泊を伴う研修・視察等で、以下の要件を満たす必要があります。 補助金の交付申請時期は、町の定める期間内に行う必要があります（詳細はお問い合わせください）。

浦安市内の中小企業者やその団体が、販路拡大を目的として産業展示会や見本市等に出展する際に、施設使用料や会場装飾費の一部を補助する制度です。 対象経費は出展料・小間料および会場装飾費。 補助金額は、補助対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）。 申請は年度内1回まで、予算上限に達し次第終了。 令和9年1月29日（金）までに申請が必要です。

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

避難所運営協議会が行う会議や避難所運営訓練等の活動に対して、運営費・活動費の助成を行う制度です。 会議運営費（上限2万円）、訓練活動費（上限10万円） 防災士による訓練企画や大規模訓練の場合は最大20万円まで上限引上げあり 会議・訓練に使う資料印刷費や資機材購入費等が対象