会議費に利用できる補助金・助成金一覧

単一自治会が実施する自治会への加入促進を目的とした行事の経費を補助し、地域コミュニティの活性化を図る補助金です。 対象となる活動例：未加入者へのチラシ配布、防災訓練、夜回りパトロール、清掃活動、夏祭り、盆踊り大会、各種パーティー等における加入促進活動。 補助対象経費：会場設営費、賃借料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費など（一部例外あり）。 補助額は「補助対象経費総額」「自治会加入世帯数×75円＋一律5,000円」「上限50,000円」のうち最も低い額となります。

駅周辺での会議・研修の開催を対象に、主催者が負担する会場利用料（備品や冷暖房費含む。飲食代は除く）を助成する事業です。 会議開催プラン作成ツールや手引きも提供。 上限10万円の定額補助。 助成対象は、会議に5人以上（参加者が20人以下の場合は1/5以上）がJR路線を利用し、JR線利用促進企業等（登録制）であることが必要です。 会議開催後、年度内に交付申請が必要。

経済、文化、スポーツ、観光等、さまざまな分野の交流事業に係る経費を助成し、豊予海峡ルートの実現に向けた地域間交流を促進することを目的とした補助金です。 大分市または愛媛県を拠点とした団体等の事業が対象 地域間交流の促進に資する事業で、年度内に完了する必要があります 補助対象経費には会場使用料、謝金、フェリー利用時の旅費、印刷製本費、ホームページ製作委託料などが含まれます

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

まちなかの空き店舗等を活用し、中心市街地の活性化およびにぎわいを再生することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー 空き店舗等活用創業支援事業 改装費補助（新たに創業する場合、店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り） 借上料補助（新たに創業する場合、借上料の2/5以内、上限月額3.4万円×2年） まちなかイベント事業 商店街イベントに係る事業費の2/5以内、上限34万円（1団体につき年度内1回、通算3回まで） まちなか活性化店舗改装支援事業 既存店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り いずれも市税を完納していること、事業着手前の申請が必要です。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社もしくは他社が開催する展示会や見本市等に出展する場合に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は補助上限5万円、海外出展の場合は10万円。 補助率は対象経費の2分の1。 展示会・見本市への出展料や装飾費、渡航費、広告宣伝費等が対象。 同一年度内の申請は1回限り。 9月末までに予算に達した場合は受付一時中止、10月以降予算調整後に再開予定。

少子化対策の一環として、独身男女の出会いの場を創出する公益活動を支援します。対象となる事業は、地域環境の美化や福祉・文化活動等、結婚を希望する男女の交流機会を20人以上で提供するものが該当します。補助対象経費には、講師等の謝金、施設利用料、バス借上げ料、広告・通信費、飲食費（市内会場、半額上限）、損害保険料、事務費などが含まれます。 申請は市内に拠点を持つ企業・NPO・団体等、公益事業実績があることが条件です。

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能

海外市場での取引拡大や経済活性化、雇用維持・拡大を目的として、海外販路開拓に取り組む浜田市内の事業者を支援する補助金です。 対象は商談会・展示会・物販等のプロモーション参加や、それに準ずる海外販路開拓活動。 対象経費は旅費・消耗品費・会場費・輸送費など（一部経費は除く）。 同一経費で他の補助金と重複受給は不可。

本市の学校部活動の地域展開の推進に向け、子どもたちの「スポーツと文化芸術活動の出会い」の促進や「生涯学習の推進と世代間交流・居場所づくり」等の理念のもと、学校部活動の地域展開の受け皿となる地域スポーツクラブ・地域文化芸術クラブの創設を支援するため、新たに補助金を交付いたします。

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

寒河江市内の団体が地域の“暮らしやすさ”や“魅力”向上のため自発的に行う事業へ財政支援。 補助対象事業は以下の6区分です。 A：住民同士の交流を促進する事業 B：外部講師を招いた地域づくりワークショップ・研修会 C：町会長や公民館分館長推薦による地域づくり事業 D：地域の活力向上のための事業 E：自治会や公民館等による地域課題解決の事業 F：地域ワークショップ等で策定したビジョン推進事業 補助率・上限額は区分により異なります（下記参照）。 A（10/10・5万円） B（10/10・20万円） C（10/10・15万円） D（3/5・50万円） E（4/5・100万円） F（10/10・基本額30万円＋構成戸数×500円、上限100万円）

矢板市に本社および事業所がある中小企業や法人が、人材確保のため就職フェアや合同企業説明会等（オンライン含む）に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費には出展料、会場設営費、通信運搬費、委託料、広告宣伝費、交通費等が含まれます。補助率は対象経費の2分の1以内、上限5万円です。

有機農産物を用いた加工品の試作にかかる経費を補助します。材料費・会場使用料・検査費用などが対象となります。 補助対象は有機農産物で試作した加工品ごとで、1商品あたり最大20,000円、最大5商品まで申請可能です。 補助割合は1/2以内です。

上山市内の中小企業や個人事業主などが取り組む「新商品・新サービスの開発」「既存商品の改善」「販路開拓」「生産性向上」等に要する経費の一部を補助します。専門家への謝金や旅費、原材料費、機械器具の購入やリース費用、外部委託費、広告宣伝費、会議事務費などが対象となります。 ※土地・建物等の不動産取得費、建設費や改築費は対象外です。 ※他の公的補助金との重複は不可。

結婚の促進を図るため、結婚を希望する独身男女を支援する団体に対し、その活動事業費を補助する制度です。 対象事業は、20歳以上の独身男女を対象とした交流イベント等です。 補助対象経費は、司会者等への謝礼・旅費、印刷製本費、消耗品購入費、飲食費、広告宣伝費、会場賃借料などです。 交付決定日から令和8年3月末までの活動が対象となります。

海外市場の開拓や販路拡大を目指す市内の食関連企業等を対象に、様々な事業経費の一部を補助します。 対象となる事業例： 海外展示会等への出展 外国語パンフレット等の作成 海外サンプル品送付事業の利用 輸出関係書類の作成（成分分析表・原産地証明書等） 国際認証取得（HACCP等）に向けた勉強会開催等 ※旅費は市が主催する展示会等のみ対象、食糧費や内訳不明の経費は除く。 ※予算枠がなくなり次第終了。事業実施前の相談が必要。

鹿児島市内の単位町内会による、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯強化を目的とした事業に対し補助金を交付します。年度ごとに1回申請でき、加入促進活動・親睦交流活動・文化活動・広報活動・環境美化活動・防犯活動・防災活動・地域福祉活動のうち2つ以上の事業実施が必要です。 補助額は、加入世帯数に応じた基礎額と実施事業数加算額の合計で、上限10万円。特定経費（飲食用アルコール代、慶弔費、積立金、予備費など）は対象外です。 電子申請または書類提出にて申請手続きが可能で、実績報告も同様です。

介護予防や高齢者の社会参加促進を目的とし、地域の住民団体等が主体となって高齢者らが気軽に集える「通いの場」の整備や運営を支援する補助金です。 体操や趣味活動、茶話会等の交流活動が対象。 年1回は栄養改善や口腔ケア、認知症予防など、市提案の介護予防プログラムの実施が必要。 運営費・整備費ともに補助あり。