会議費に利用できる補助金・助成金一覧

自社製品の販路拡大および新たな受注開拓を目的として、山形県外で開催される商談会・展示会・見本市などに出展する新庄市内中小企業者に対し、対象経費の1/2（上限20万円）を補助します。 対象は、出展料（小間借上料）、装飾経費、交通費、宿泊費、輸送費、広報資料作成費などです。申請は予算上限に達するまで随時受付。出展日の14日前までに必要書類を提出してください。

市民団体やグループによる地域づくり、公益的活動等を支援する補助制度です。 対象は、地域課題の解決や公益的な事業、住民交流・イベント開催、地域施設の整備など幅広い事業が可能です（例：環境美化、高齢者見守り、子育て勉強会等）。 補助金上限は1件あたり30万円で、事業費の3/4以内（市外業者発注分は1/2以内）を補助。報償費（謝金等）は5万円まで（1人1,000円基準）、イベント開催支援は3万円が上限。 事務所維持費・人件費などの継続経費や、恒例事業、営利・政治・宗教目的は対象外となります。

災害による被害の防止や軽減を図るため、平常時に自主防災活動を行う自主防災組織等に対し、活動事業費や防災用資機材備蓄の経費を予算の範囲内で補助する制度です。 ●対象事業例： 炊き出し訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難訓練、防災講話・講演会、防災マップ作成、その他認められた防災活動 防災用資機材（ラジオ、消火器、救出用具、担架、避難用具、防災服、備蓄食料等）購入・備蓄

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

認知症の人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門家などが気軽に集える「認知症カフェ」を運営する団体に対し、運営費の一部を補助する制度です。対象経費には消耗品やチラシの印刷代、会場使用料、茶菓子代、外部講師の謝礼金などが含まれます。 補助金額は、開催回数×3,000円または補助対象経費から利用者負担分を差し引いた額のいずれか低い方、年間上限は72,000円です。

中心市街地内で実施される屋外イベント、飲食店回遊イベント、オープンカフェ、販促事業など、公共性・公益性が高く八王子のシティプロモーションにつながる新規事業を支援します。 補助対象経費は、広報費、会場設営費、安全衛生対策費、消耗品費、備品購入費、謝金、諸経費（通信運搬費等）です。 補助率：2/3 補助上限額：1年目 50万円、2年目 25万円 おおよそ8件程度採択予定、選考制 市内事業者・団体等が対象 具体的な活用例や成果物（マップ等）あり

浜松市内在住・在学の高校生以下を対象とした、スポーツの普及促進や競技力向上などを目的とする新規または拡充事業に対して補助金を交付します。 対象事業例： スポーツ体験会等の競技普及活動 複数団体の競技者による競技力向上のための活動（例：合同練習会、合宿等） 競技指導者やボランティア等の育成事業（例：研修会、講座） 補助率は対象経費の2分の1、1事業あたり10万円まで（1団体最大30万円まで）。 申請受付は令和7年5月19日から、予算が無くなり次第終了。

地域住民と市がパートナーシップ協定を締結し、協働で不法投棄を未然に防止する活動に取り組み、市の役割として活動に要する経費を補助し、「ごみを捨てにくいきれいなまちづくり」を推進することを目的とします。

本市の産業振興、観光振興及び地域活性化を図るため、とよかわブランドを活用した商品の開発、とよかわブランドの普及等の取組に対して、補助金を交付します。

大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。 本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。 本公募では補助金の交付対象となる創薬ベンチャーを募集します。 なお、要件の弾力的運用により、最終開発候補品を決定するための非臨床試験を行う提案も受け付けます。

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。 〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

1981年のポートピア博覧会を契機に、日本有数のコンベンション都市として神戸では多数の国際会議が開催されてきました。その実績と経験から、主催者・参加者が満足する充実したサービスパッケージ「Meet in Kobe」を展開しています。

国内会議等補助金

中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認を受け実施する次に掲げる事業が対象となります。 ア 新商品の開発又は生産に係る事業 イ 新たな役務・サービスの開発又は提供に係る事業 ウ 商品の新たな生産又は販売方式の導入に係る事業 エ 役務・サービスの新たな提供方式の導入に係る事業 オ アからエまでに掲げるもののほか、新たな事業活動の実施に係る事業

小牧市では、認知症の方及びその家族が、住み慣れた地域において自立した生活ができるよう、生きがいづくりを支援することを目的として、身近な地域で安心して参加し、集うことができる場、「認知症カフェ」を運営する個人又は団体に対し、補助金を交付します。