会議費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業団体が構成員等の資質向上や販路拡大を目的として実施する教育・研修事業に対する助成金です。 主な内容: 経営管理の近代化・高度化、情報の収集、サービス向上など、組合員や従業員の資質向上を目的とした研修や教育が対象。 対象経費には会場借上料、講師手当（旅費・宿泊費を除く）、教材費（テキスト印刷、講習会等に直接必要な教材費）などが含まれます。

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

高崎・安中エリアの地域活動団体等による、地域振興や活性化、地域課題解決、新たな取り組み推進のための事業に対して交付される補助金です。 補助対象事業例 講演会や勉強会の講師謝金・会場借上費 リーフレット・冊子の印刷代 PR動画撮影費 など（ソフト事業が対象、新規性・将来性を評価） 主な対象外経費 施設・設備整備等のハード事業、備品購入費、修繕費、人件費、継続事業の単なる財源振替、食糧費・旅費（一定の場合を除く）

群馬県中部振興局（前橋行政県税事務所）では、前橋市・伊勢崎市・玉村町における地域振興、活性化、課題解決等を目的とした事業に対し、最大55万円の補助金を交付します。地域の官民共創やデジタルクリエイティブ推進等の取り組みにも配慮が求められます。 主なポイント 対象は自治会やNPO法人など地域の公共的・非営利団体 年度内に完了する事業が対象 既補助や小規模（10万円以下）・慣例行事などは対象外 経常的経費や団体構成員の人件費・飲食費、5万円以上の備品購入費も対象外 対象経費の1/2以内（収入がある場合は控除後の1/2以内）

地域の自主的・主体的な振興や活性化、コミュニティ機能強化を図る活動を支援します。 対象事業 地域振興・活性化、地域課題解決、将来に向けた芽だし等の事業（県が行う他の補助制度の対象でない新規事業） 県政への県民参加を推進する事業 その他 市町村や各種団体（商工会議所、商工会、観光協会、NPO、住民団体等）が対象 原則、単年度限り 予算がなくなり次第終了

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

富山県では、県内企業や受入団体等が行う外国人材と地域との交流を通じて、外国人材の企業定着を促進するための取組みに対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費例 会場使用料 交通費 機材レンタル料 郵送費 広告費 保険料 消耗品費 印刷費 委託料 イベント等の実施を伴う食事会等の飲食費（飲食費は経費全体の1/2まで） ※補助は1団体につき2事業まで。人件費や謝礼（自団体分）は対象外。詳細は交付要綱参照。

富山県内の観光事業者等が、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する新規事業（旅行商品や観光コンテンツの造成、受入環境整備など）を行う際に、その実施経費の一部を助成します。 新たな旅行商品の造成、観光コンテンツの造成や磨き上げ、観光客向け受入環境整備などが対象。 能登半島地震からの復興支援や、富山らしい観光/地域資源の活用、旅行需要の平準化も主な目的。 補助対象経費には企画費、機械装置・備品購入・リース、プロモーション費用などが含まれます。 プロモーション費は原則として補助対象経費の50％未満。消費税抜きで算定されます。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。

知多市内の市民活動団体等が、多文化共生を推進する事業に対して交付される補助金です。 対象事業 外国人市民と日本人市民のコミュニケーションの場づくり 外国人市民を取り巻く地域課題の解決に係る事業 友好交流国との交流を通じて国際理解を深める事業 ※他の市補助金との重複、外国派遣、政治・宗教・営利目的は対象外 補助対象経費 消耗品費（文具・用紙等） 印刷製本費（チラシ制作など） 会場使用料 通信運搬費（郵送料等） 講師謝礼 ※食糧費や団体運営費等は除外 その他 申請には会則等、会計担当者・監査の専任など団体運営体制の明確化が必要です。 事業終了後は実績報告も必要です。

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

商店街等が実施する地域商業活性化のための新しい取り組みに対して、その費用の一部を助成する制度です。 対象事業例 賑わい創出に向けた取組（集客イベント、商店街PR、インバウンド受入など） 複数の商店街等が連携する広域的な取組 専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組 空き店舗の解消に向けた取組（マップ作成、出店者マッチング等） 商店街のDX推進（システムデータ活用等） 書面またはプレゼン審査（オンライン）を経て決定されます。事業は交付決定通知後に開始し、令和9年3月15日までに完了する必要があります。

日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業（まちバル、マルシェ、コンテスト等） 拠点・ブランドづくり事業（地域ブランド発信、キャラクター開発等） 製品開発事業（新商品・新サービス開発等） その他（職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等） ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備（例：防犯灯設置）、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。

江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人を対象に、人材確保を目的とした採用活動費用の一部を補助します。 補助対象経費例： 求人誌や求人サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画作成委託費 就職説明会等の会場確保費 採用活動に係る勉強会・セミナー等の参加費 コンサルティング業務委託費 補助額は200,000円を上限とし、雇用契約が確認できない場合は上限100,000円となります。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域主体の観光まちづくりを推進するため、観光産業の活性化や経営力強化に資する新規事業経費の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援 情報発信 イベント実施 旅行商品造成 経営力強化 旅行者受入気運醸成に向けた取組 複数事業の組み合わせ申請も可。