会議費に利用できる補助金・助成金一覧

京都市が主催地となるMICE（会議・インセンティブツアー・同窓会等）の開催や誘致活動を支援する複数の補助金・助成金制度です。主に以下の4つの制度があります。 1. サステナブルなMICE開催支援補助制度 サステナビリティに貢献する会議開催などに最大50万円、経費の1/2を補助。 2. 京都らしいMICE開催支援補助制度 京都の伝統文化やユニークベニュー活用等に対し、最大200万円補助（内容により補助率や上限異なる）。 3. 京都市MICE開催支援助成金 企業ミーティングや学会等で最大200万円。規模や参加国数に応じて最大240万円まで助成。 4. 大規模国際コンベンション開催・誘致支援助成金 500名超、3か国以上の国際会議で開催支援は上限1,000万円、誘致活動は上限100万円。 要件や補助内容は制度により異なります。詳細は概要や担当部署へご確認ください。

仙台市内（一部市外施設可）で開催される主催者が行う会議、研修会、セミナー、レセプション、表彰式等及び報奨旅行、視察旅行等に対し、仙台らしいおもてなしメニューの経費の一部を助成します。 申請受付 ・開催の１ケ月前まで

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

0歳から小学校入学前の乳幼児に対して作品鑑賞、創造体験、公演鑑賞の機会（アートスタート）を提供する団体を支援する補助金です。 目的 子どもの潜在能力を引き出し、豊かな感性と創造性を育てる。 文化・芸術が生活に根付き、将来の文化・芸術を支える人材の育成を図る。 補助対象事業 未就学児を対象にしたアートスタートの機会の提供。 入場料を徴収しない事業は対象外。

商店街団体が商店街の活力と賑わいを創出するために実施する、祭りや行事等のイベントに対し、その経費の一部を補助します。 商店街の販売促進に寄与する活動が対象 会場費や装飾費、印刷費、広告費など幅広い経費が対象

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

飛騨高山ブランド振興事業補助金は、市内事業者による飛騨高山に根差したブランド展開を支援する補助金です。地域団体商標や地理的表示（GI）の取得・活用、ブランド確立に向けた計画・セミナー・市場調査、新商品開発、人材育成、販路開拓、販売促進、市民参加型イベントなどが対象となり、地域産業の活性化を目的としています。 補助期間は3年間を限度とし、対象者や具体的な条件などの詳細は交付要綱を参照してください。

富山県では、外国人材の企業定着を目的として、職場環境を整備するための費用の一部を助成します。 対象となる取り組み例: 外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成 相互理解のための社内セミナーや日本人従業員向け社内研修の開催 翻訳機械や通訳システムの導入 など 外国人材を雇用している県内企業・団体を支援し、職場の多文化共生を促進します。

富山県では、外国人材と企業間の言語の壁を解消するため、外国人材を雇用する企業等、監理団体、登録支援機関などが実施する日本語研修やキャリア形成研修の経費の一部を助成します。 日本語研修やキャリア形成研修の開催費用、外部の研修機関への受講費用、未参加者への教材配布事業が対象。 研修の会場費、講師謝金、受講料、テキスト代、交通費、委託費用等が対象経費となります。

福井県内の技能者の人材育成を目的とした研修の開催にかかる経費の一部を補助します。 本県のものづくりを支える技能の振興を目的 関係団体が担う、技能者の人材育成に資する取組み（研修等）が対象 講師謝金、旅費、会場・バス借上料、消耗品費（材料等）などが補助対象

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了

札幌市内で、食事・学習支援・体験活動など子どもの安心できる居場所づくり活動を行う団体の活動経費の一部を補助します。 令和6年度からは食事の提供を必須とせず、学習支援、体験活動も対象になっています。新たに活動を開始する場合や、活動の拡充・機能強化（例：長期休みの活動回数増加等）を図る場合も対象です。 補助率は対象経費の2/3以内、上限10万円です。

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

荷主集団等が、トラックドライバーの時間外労働削減のために荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その費用を助成する制度です。 対象となる取組例: 取引適正化への理解促進や取引先との調整 好事例の収集、普及啓発 セミナー開催 巡回指導、相談窓口設置 労働能率向上に資する設備・機器の導入、更新 取組は構成員たる運送事業者の2分の1以上に荷待ち・荷役時間や労働時間の短縮に効果を上げることが求められます。