補助金コネクト

知的財産権関連費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全244件中 21〜40件

天草市事業承継・デザイン経営等取組支援事業補助金

受付中
最大200万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
消耗品費謝金調査費+13
天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業(新規事業・起業も含む)が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費(市場調査・出店料等)、広報費(ウェブサイト作成・パンフレット印刷等)、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員(雇用条件あり)は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。
地域熊本県天草市

【申請期間延長】今治市技術開発・販路開拓事業費補助金(研究開発枠)

あと9日
最大100万円
目的DX販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費謝金調査費+11
今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。
地域愛媛県今治市期限2026年11月30日まで

吉川市産業振興事業費補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業賃上げ雇用・採用
通訳・翻訳費消耗品費保険料+10
吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金:市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金:労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金:商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金:市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金:2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。
地域埼玉県吉川市

真狩村ご当地特産品開発支援事業助成金

受付中
最大20万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
消耗品費リース料原材料費+8
真狩村の農畜産物を活用した特産品の開発・改良・販売を促進するため、村内に住所を有する個人、事業者、団体に対し、開発費用の一部を助成します。 主な要件 村の魅力と特色を活かした土産品や調理品を新たに開発すること 村内での販売が見込まれること 村内の農畜産物を1種類以上食材として用いること 将来にわたり真狩村の特産品として定着が期待されること 名称及び意匠が真狩村の特産品としてふさわしいこと 対象経費例 原材料費 加工費 機械装置等の購入費 パッケージ等デザイン費 商品登録等に関する経費 詳細は交付要綱をご確認ください。
地域北海道真狩村

中小企業元気づくり補助金

受付中
最大40万円
目的リスキリング・人材育成資格取得販路開拓
リース料資料購入費旅費+5
薩摩川内市内で事業を営む中小企業者を対象に、社員研修、製品宣伝活動、知的財産権申請、資格取得に係る経費の一部を補助します。経営体質の強化や負担軽減を目的とし、各種活動ごとに補助上限額・補助率が設定されています。 社員研修費:上限10万円、補助率1/2(旅費・研修負担金等) 製品宣伝活動費:上限30万円、補助率1/2(展示会出展費、パンフレット作成費等) 知的財産権申請費:上限40万円、補助率1/2(特許・商標等の申請費用) 資格取得費:上限10万円、補助率1/2(国家資格の受験手数料・登録免許税) 申請は、費用支払日または活動終了日のいずれか遅い日から3か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。
地域鹿児島県薩摩川内市期限2027年3月31日まで

令和8年度 海外出願支援事業

あと27日
知的財産権関連費
徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)に要する費用の一部を補助します。 補助対象や補助金額等の詳細は、公募要領(PDF)をご確認ください。 ※過去に本事業で補助金交付を受けた企業で、特許庁のフォローアップ調査未提出の場合は申請不可です。 応募受付期間:令和8年6月1日(月)~令和8年12月18日(金)17:00まで(予算がなくなり次第終了) ※全ての会計処理は令和9年3月31日までに完了することが必要です。
地域徳島県期限2026年12月18日まで

令和8年度 EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

受付中
最大5,000万円
目的脱炭素研究開発・新商品開発
人件費会議費消耗品費+13
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています(予算が無くなり次第終了)。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。
地域大阪府期限2026年12月25日まで

特許等取得促進助成制度

受付中
最大30万円
目的研究開発・新商品開発
調査費委託・外注費専門家経費+2
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費(出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など)を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業(個人は対象外) 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8(2026)年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの
地域栃木県宇都宮市期限2027年3月31日まで

2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)

公募開始前
最大600万円
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換販路開拓
謝金研究費保険料+12
愛知県内の中小企業等が、地域資源(鉱工業品・農林水産物・観光資源等)を活用して行う新事業展開(新商品開発、販路拡大、人材育成)に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業(食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種)に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外:単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間(2026年12月1日~2027年1月8日)後、申請受付期間(2026年12月1日~2027年1月15日)に必要書類を提出してください。
地域愛知県期限2027年1月15日まで

令和8年度(2次公募) 中小企業高度化・事業創出助成事業助成金

あと24日
最大150万円
通訳・翻訳費人件費消耗品費+11
宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の中小企業を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援します。 公募期間 令和8(2026)年10月5日(月)~ 11月30日(月)17:00(必着) (1) 研究開発助成事業 令和8(2026)年10月5日(月)~ 12月15日(火)17:00(必着) (2) AI・IoTソリューション試験導入助成事業 (3)大学等との連携型経営課題解決事業 (4)起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業
地域栃木県期限2026年12月15日まで

2次募集 脱炭素下に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金

受付中
最大80万円
目的省エネ設備投資脱炭素
人件費保険料調査費+6
大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を加速するため、県内事業所に高効率照明(LED)や高効率空調設備を導入する経費に対して補助を行います。 補助対象は「おおいたグリーン事業者(脱炭素部門)」の認証取得事業者。 高効率照明はLEDに限り、空調設備は従来機器比20%以上の省CO2効果が必要。 補助率は対象経費(工事費・設備費・業務費)の4/5以内。 補助上限額は照明48万円、空調80万円。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了。 交付決定前の契約・着工は不可。 令和9年1月29日までに実績報告が必要です。
地域大分県期限2026年12月28日まで

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和8年度【追加募集】サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金

受付中
最大750万円
目的新規事業・事業転換販路開拓脱炭素
人件費消耗品費調査費+10
栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。
地域栃木県期限2027年2月28日まで

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)

受付中
最大1,000万円
人件費謝金調査費+10
次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。
地域鳥取県

御船町創業・新分野チャレンジ事業応援補助金

受付中
最大150万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
不動産賃借料広告・宣伝費委託・外注費+6
御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等を対象に、創業や新規事業展開にかかる経費の一部を補助します。対象は、町内で創業を希望する者または新分野に進出する者(みなし大企業・農林漁業者は除く)で、申請年度内に創業するか、創業から1年以内の者、新分野進出の場合は交付決定後に着手する者です。補助対象経費は申請書類作成費、改修費・設備費、知的財産権関連費、広報費、事業所賃借費など。補助上限額は創業の場合50万円(条件により最大150万円)、新分野進出の場合は50万円です。事業所賃貸費は月額5万円が上限です。補助率は1/2以内。加算条件として、認定支援機関の創業スクール修了や都市計画区域外での創業で各50万円加算されます。 ※同一対象者への創業補助は1回限り。新分野申請は補助事業完了年度の翌年度から3年間は再申請不可。
地域熊本県御船町

津南町特産品開発・販路拡大事業補助金

受付中
最大20万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
研究費リース料資料購入費+8
津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業:補助対象経費の1/2(上限20万円) 販路拡大事業:補助対象経費の1/2(上限10万円、年度内2回まで)
地域新潟県津南町期限2027年1月29日まで

経営基盤強化支援

受付中
最大20万円
目的省力化生産性向上防災・BCP
謝金研修費委託・外注費+7
台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画(BCP)策定にかかるコンサル費用 職場環境整備(休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用) 産業財産権(特許・商標等)新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。
地域東京都台東区期限2027年1月29日まで

知的財産権取得促進連携事業(神戸市知的財産権出願支援補助金)

受付中
目的販路開拓研究開発・新商品開発
認証・登録費知的財産権関連費
神戸市内に本社または主たる事業所を有する中小企業を対象に、知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標等)の出願に係る費用の一部を補助する制度です。INPIT兵庫県知財総合支援窓口と連携し、知的財産権取得のための課題抽出や取得支援も行います。 ※申請期間等の詳細は年度ごとに異なります。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の案内に従ってください。
地域兵庫県神戸市

羽咋市トキが舞う里はくい商品開発支援補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
会議費謝金リース料+7
羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。
地域石川県羽咋市

気仙沼市製品・サービス開発等支援事業補助金【随時募集】

受付中
最大200万円
調査費リース料資料購入費+8
気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります(下記参照)。 申請は随時受付(予算上限に達し次第終了)。 【補助額】 製品・サービスの開発等:補助率1/2以内、上限50万円(総額経費100万円) 生産設備の導入:補助率2/3以内、上限200万円(総額経費300万円) ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます(予算上限に達し次第終了)。
地域宮城県気仙沼市期限2027年3月31日まで
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