知的財産権関連費に利用できる補助金・助成金一覧

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

町田市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも産業財産権）を出願・取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる経費は「出願料（印紙代）」および「出願にかかる弁理士手数料」です。 出願料は全額補助、弁理士手数料は1/2補助（小規模企業者は2/3補助） 補助上限額：特許・実用新案・意匠は10万円、商標は5万円 2026年4月1日〜2027年3月31日に実施する産業財産権の出願や出願審査請求が対象です。 申請は2026年4月1日～2027年3月12日（先着順・予算上限あり）。

港区内の中小企業等が、他社製品との差別化を目的に特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は出願料・審査請求料・登録料・弁理士等への報酬等、産業財産権取得にかかる主要な費用が含まれます。申請は先着順で、特許権は10件程度、その他は11件程度まで。 申請受付期間内でも予算上限に達し次第終了します。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

市内中小企業者等が、以下の事業を実施する際に係る経費の一部を補助します。 国際規格（ISO）認証取得事業 エコアクション21認証・登録事業 産業財産権（特許権・実用新案権）取得・登録事業 自社製品の試験データ収集 ※詳細については、事業内容ごとに申請方法・要件等が異なりますのでご注意ください。 ※2022年度より全業種が対象です（以前は製造業等のみ）。

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。

太地町内で創業する方に対し、創業時に必要な各種経費を予算の範囲内で補助します。 対象経費には、官公庁への申請書類作成、事務所取得や改修、設備費、試供品製作、知的財産権関連、専門家への謝金、広報費などが含まれます。 補助額は最大5万円で、対象経費の全額が補助されます（1,000円未満切り捨て）。 申請は令和6年5月1日（水）から先着順で受け付けます（予算枠あり）。

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等への経費の一部を予算の範囲内で助成し、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 申請書類作成に係る経費 改修費・設備費 知的財産権等関連経費 広報費 事業所賃借費 補助金額 創業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円（最大150万円まで加算可能） 新分野：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 事業所賃借費については月額5万円まで 加算条件（創業のみ） 認定支援機関の創業スクール修了：＋50万円 都市計画区域外での創業：＋50万円 ※同一の補助対象者への創業支援は1回限り。同一申請者による新分野申請は、補助事業完了年度の翌年度から3年間申請不可。

域資源を活用した新商品を開発する事業者、6次産業化を行う事業者に対して、その費用の一部を補助します。

粟島浦村地域おこし協力隊員の村内での起業に必要な経費について、最大100万円を補助することで、定住促進と村の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は起業に要する費用全般となっており、設備費や備品費、不動産賃借料、法人登記費、知的財産権登録費、マーケティング、技術指導など幅広く認められます。 ※1人につき1年度に限り申請可能。