知的財産権関連費に利用できる補助金・助成金一覧

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。

太地町内で創業する方に対し、創業時に必要な各種経費を予算の範囲内で補助します。 対象経費には、官公庁への申請書類作成、事務所取得や改修、設備費、試供品製作、知的財産権関連、専門家への謝金、広報費などが含まれます。 補助額は最大5万円で、対象経費の全額が補助されます（1,000円未満切り捨て）。 申請は令和6年5月1日（水）から先着順で受け付けます（予算枠あり）。

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等への経費の一部を予算の範囲内で助成し、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 申請書類作成に係る経費 改修費・設備費 知的財産権等関連経費 広報費 事業所賃借費 補助金額 創業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円（最大150万円まで加算可能） 新分野：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 事業所賃借費については月額5万円まで 加算条件（創業のみ） 認定支援機関の創業スクール修了：＋50万円 都市計画区域外での創業：＋50万円 ※同一の補助対象者への創業支援は1回限り。同一申請者による新分野申請は、補助事業完了年度の翌年度から3年間申請不可。

域資源を活用した新商品を開発する事業者、6次産業化を行う事業者に対して、その費用の一部を補助します。

粟島浦村地域おこし協力隊員の村内での起業に必要な経費について、最大100万円を補助することで、定住促進と村の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は起業に要する費用全般となっており、設備費や備品費、不動産賃借料、法人登記費、知的財産権登録費、マーケティング、技術指導など幅広く認められます。 ※1人につき1年度に限り申請可能。

清水町地域おこし協力隊の定住促進と町の活性化を目的に、協力隊員が町内で起業または事業継承を行う際に必要な経費を補助する制度です。設備費や備品費、賃借費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング、技術指導など、幅広い経費が対象となります。補助上限は100万円です。

今別町の観光振興や地域資源活用のため、町の特産品等（食材・工芸品・土産品・農林水産物・商工業品等）の新規開発・研究・販路拡大活動にかかる経費を補助します。 補助対象となる事業は、特産品等開発団体育成事業及び特産品等開発事業であり、市場調査、原材料の購入、デザイン・商標開発、容器包装、宣伝広告、提供場所整備等の経費が対象になります。 補助率は対象経費の全額（10分の10、ただし1,000円未満切捨て）、補助上限は1団体あたり累計50万円。 補助決定後、2年間は再申請できません。

既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成します。 ・新分野展開 ・事業転換 ・業態転換 ・業務転換 ・革新的な製品又はサービスの開発 ・生産プロセスの改善 ・LoT、AIの活用によるサービスの高度化 ・ITの導入による生産性の向上 ・先進的省エネルギー設備の導入 ・販路拡大 ・設備・機械等の導入による生産性の向上 ・事業承継、引継ぎ

中小企業者等が工業所有権を新たに取得する申請に要した費用のうち、特許庁が徴収する手数料を補助します。 【申請期限】 工業所有権を申請した日から６か月以内

地域課題の解決を目的として奈良県内で新たに起業しようとする方や、第二創業・事業承継（付加価値の高い産業分野が対象）を行う方を支援する事業です。 最大200万円の支援金（補助率1/2以内）を支給し、起業後の伴走支援として専門家による支援も実施。 主な補助対象経費は人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等。 ※2025年度（令和7年度）の募集は終了しています。

白岡市内の交通事業者が、持続可能な地域公共交通を実現するため、運転手確保の取組みに要する経費を支援する補助金です。 第二種免許取得費用（指定教習所入所料、免許試験費用等）、 求人広告経費や雇用安定のための手当等が対象です。 上限額や補助率など、予算の範囲内で交付条件が設定されています（詳細下記参照）。 ※令和7年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 【交付対象事業例】 第二種免許取得支援事業 乗務員確保支援事業（求人経費・雇用安定手当等）

新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。 ［注意事項］ 産業財産権を取得した日から3カ月以内に申請してください。

神奈川県、横浜市、川崎市の企業や事業者を対象とした各種支援措置をまとめています。 主な内容 工場・研究所などの立地や設置に係る補助金・助成金 新技術・新製品開発への助成、産学連携支援 研究機器の利用促進や拠点新設に対する支援 不動産取得税の減免や優遇融資（低利融資） 地域未来投資促進法に基づく設備投資減税等 それぞれの自治体や制度によって、条件や補助・助成内容、上限額などが異なります。詳細は各制度ごとの窓口までお問い合わせください。

中小企業者等が国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の出願等を行う際の費用の一部を補助します。 随時申請受付（予算が無くなり次第終了） 補助対象経費は出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など

豊橋市内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権の取得（出願）にかかる弁理士費用等の一部を補助する制度です。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、1件につき上限10万円（年度内で各権利種別ごとに1回、最大3回まで）。 出願後1年以内に申請する必要があります。 詳細は交付要綱等もご確認ください。

市内の中小企業者の産業財産権取得を支援します。 【対象事業】 -特許権の取得 -実用新案権の取得 -意匠権の取得 -商標権の取得 【申請期限】 -産業財産権取得後60日以内

一戸町内に定住する地域おこし協力隊員の起業または事業承継にかかる経費を支援し、地域活性化を図る補助金です。 補助上限額は100万円 補助率は経費の10分の10（100％） 同一人への交付は1回限り 他の補助金との重複助成不可 設備・備品費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング費用、技術指導受入費など幅広く対象となります。