人件費に利用できる補助金・助成金一覧

長与町内で新たに事業所を設置し、雇用を拡大する事業者向けの助成金制度です。 賃借料（共益費含む、敷金・礼金等除く）の1/2、上限100万円（建物等賃借助成金） 新規常用雇用者数から1人を除いた人数×50万円、上限300万円（雇用促進助成金） 助成対象業種：製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業 など 役場への申請・審査を経て交付

市内事業所の外国人材受入れを支援し、外国人の雇用促進および市内産業の活性化を目的とした補助金です。 新たに外国人を雇用し、継続した雇用を行う事業者に対し、雇用にかかる費用の一部を助成します。対象外国人には、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務など所定の在留資格があります。 1人あたり30万円、特定産業分野「介護」従事者は追加で20万円加算されます。 雇用形態や雇用継続意思、税金滞納の有無等、細かい要件があるためご確認ください。

完成車メーカーや航空機メーカー、エンジンメーカー等のTier1企業との新規受注・取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援する補助金です。 県内に事業拠点を持つ企業や共同企業体が対象となり、部品などの製品開発や生産技術開発に要する経費が補助されます。 随時募集（事業の実施期間は最大で令和8年2月末まで）となっており、適宜相談が可能です。

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

川越市内で障害者の雇用を促進することを目的とした中小企業者・法人向けの奨励金制度です。 市内在住の障害者をハローワーク紹介により新規雇用し、一定期間継続雇用した場合、雇用者1人につき最大20万円（半年ごとに10万円ずつ、実際の賃金額が10万円未満の場合はその額）を上限として支給します（1事業者につき年6回まで）。 制度は令和7年度から改正されています。 ※申請には各種証明書や雇用関連書類などが必要です。 ※交付は予算の範囲内で行われます。

稲敷市では、将来的な農業経営の確立を目指す新規就農者のために、就農初期の経営を支援する補助金を交付します。 市内に住所を有し、認定農業者を目指す方を対象。 農業経営に必要な各種費用への助成。 年間上限60万円、最長3年まで交付。 経営開始2年目以降も前年の所得が350万円以下であれば継続可能。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

市内の私立認可保育施設において、国の配置基準を超えた保育士等を雇用した場合に、その人件費を補助します。これは働き方改革や質の高い保育環境の確保を目的としています。 常勤保育士を雇用した場合は1施設あたり上限400万円 非常勤保育士のみの場合は上限200万円 常勤・非常勤両方の場合も上限400万円 障害児加配保育士の人件費補助金と併用する場合は、対象人件費から240万円を除いた額について200万円を上限とします

香美市では、IT・コンテンツ企業等が市内に事業所を新設・増設する際にかかる各種経費の一部を補助します。市内の産業発展と雇用創出を目的とし、対象となる業種はIT・コンテンツ系、コンタクトセンター、バックオフィス業務などです。 補助対象経費と概要 市内での新規雇用に関する奨励金（正規職員1人あたり最大100万円、短時間・派遣労働者1人あたり70万円、非正規は1人50万円、いずれも5年間） 建物賃借料の補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 施設改装等の補助（補助率1/2、限度額250万円、使用開始後1年以内） 通信費補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 人材募集費補助（補助率1/2、限度額5万円／年、最長5年間） 高知県の同様のサテライトオフィス補助金と併用可能です。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進および成果の社会実装を目的としています。 内閣府が司令塔となり、省庁横断的に実施する「日本版SBIR制度」の一環として、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2とし、下記の支援を提供します。 【フェーズ1】実施期間：原則1年以内、定額助成（NEDO負担100％）、助成金上限2,000万円 【フェーズ2】実施期間：原則2年以内、助成（NEDO負担率2/3以内）、助成金上限1億円 募集分野や詳細は資料参照。

酒田市では、漁業に新たに就業したい方に向けて、研修制度や新規漁業就業者への支援を行っています。 漁業未経験でも研修制度を活用し、知識や技術を習得可能。 研修受講者には給付金（生活費助成）を年額150万円（最長2年）支給。 ほか、転居費用（最大10万円）、家賃補助（2万円／月、最長2年）を支援。 就業後も経営安定資金等の支援制度あり（詳細は要問合せ）。

井手町では、地域経済の活性化と新規雇用創出を目的に、企業の立地を促進するための助成を行っています。 主な助成内容 事業場等設置助成: 投下固定資産額の10%（限度額3,000万円） 雇用創出助成: 新規町内常用雇用者数×30万円（4年間、限度額3,000万円） 操業支援助成: 固定資産税（土地除く）の一部を3年間助成（1年目75%、2年目50%、3年目25%、3年間の限度額5,000万円） ※京都府の助成事業を利用する場合は対象外 対象地域・業種 多賀白坂地区を含む工業地域・準工業地域など 製造業、情報関連産業、自然科学研究所 など

認知症やその疑いがある高齢者・若年者（認知症高齢者等）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、認知症カフェを運営する団体等に対して運営活動費の一部を補助します。 認知症カフェは、認知症高齢者等およびその家族・地域住民・専門職などが集い、交流や情報交換、悩み・不安の共有、地域住民の認知症理解促進などを目的としています。

鹿児島市では、ICT企業の新規進出を促進するため、以下の支援を行っています： 新規雇用者補助金の倍増（令和7年度より） 正社員：1人あたり100万円 有期雇用者：1人あたり60万円 パート・アルバイト：1人あたり30万円 オフィス賃借料全額補助（3年間） 鹿児島県内初進出の企業が対象 鹿児島市：半額、鹿児島県：半額（デザイン業・コンテンツ制作業は市のみ） ICT関連資格取得費用の全額補助 新規雇用者が取得する国家資格・民間資格問わず補助 その他、設備投資やオフィス賃借料への補助もあり ※新設事業所の操業前に鹿児島市との立地協定締結が必要。操業開始から5年以内に事業所を閉鎖・縮小した場合は補助金返還要請あり。