器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

住宅への侵入窃盗被害の防止や物価高騰対策として、防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠）の購入・設置費用の一部を補助します。 補助率は購入・設置費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円/世帯。 東大和市民で、設置場所が同住所の住宅であることが条件です（店舗・事業所は対象外）。 申込は1世帯1回限り。令和7・8年度に同様の補助金を受給済みの世帯は対象外。 申請は個人申請（窓口・電子申請）または協力店申請（市内協力店経由）で可能です。 補助対象外となるケース（設置のみ、撤去費用、住民以外、住宅以外への設置等）もあるため注意が必要です。 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

多摩市内の分譲集合住宅の共用部において、既存の照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を行う管理組合等に対し、工事費用の一部を補助します。LED照明機器の導入を促進し、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止を目的としています。 補助対象は、LED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯への切替工事で、機器は新品かつリースでないこと、既設機器より省エネルギー効果が高いこと等の要件があります。 補助金額は、切替工事費用の50％または「6,000円×管理組合の総戸数」のいずれか小さい額（上限120万円）です。申請は工事着工前に行い、予算上限に達し次第終了となります。 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月29日（金）必着 完了報告締切：令和9年3月19日（金）まで

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）

清瀬市内の農業者が農地を活用し、市民農園を新たに開設する際の費用の一部を補助します。農地の保全や市民の農業体験機会の確保、多面的な機能の維持を目的としています。 【補助対象となる市民農園】 市民農園整備促進法、特定農地貸付法、都市農地貸借法に基づき開設 面積300m2以上、公道に接し、日照・排水等が適している 10m2以上の区画が20以上提供できる 5年以上設置し、1年単位で主に清瀬市民を対象に利用者を公募 【補助対象経費】 整地・区画割、備付農具購入、案内板設置、給水設備・トイレ・駐輪場・駐車場・休憩所整備、市民農園の管理・運営・栽培指導等の委託費（募集開始年度内） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開設する市民農園です。

国立市で起業を目指す方や、起業後1年以内の方を対象とした補助金です。市が設置した「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」で起業プランの相談を受けた方が申請できます。補助対象経費は、市内事業所の改修費、設備購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディング手数料、専門家への謝金（旅費含む）など。補助金の交付決定日からその年度末までに実施した経費が対象です。申請にはSDGs宣言事業者であること（令和7年4月1日以降申請分）などの要件があります。予算上限に達し次第受付終了となります。

羽村市内の介護事業所等がケアプランデータ連携システムを導入・活用する際の事務負担軽減を目的とした補助金です。新規導入事業所への伴走支援や、介護ソフト・パソコン等機器・連携システム年間使用料の経費補助が受けられます。 介護ソフトの購入費・利用料、パソコン等端末の購入費・設置費・リース料、連携システム年間使用料が補助対象。 申請は予算の範囲内で先着順。 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援および省エネルギー対策促進を目的として、省エネ化設備（高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備、LED照明器具等）を導入する市内事業者に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象設備は、製造から10年以上経過した既存設備から省エネ設備への買い替えや、既存の蛍光灯・白熱灯等からLED照明器具への買い替えが対象です（不動産賃貸業の共用部分も可）。 補助対象者は、市内に事業所を有し、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人等で、事業継続の意思があり、市税の滞納がないこと等が条件です。 補助対象経費は、設備本体・附属設備・工事費で、リース契約や消費税等は対象外です。 補助率は1/2、上限20万円です。 申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

本事業は、既存のオフィスビル等の建築物に対して、省エネルギー改修工事や、省エネルギー改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事を支援する国の補助金です。対象は、躯体（外皮）や建築設備の省エネ改修で、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たし、エネルギー消費量が改修前と比較して20%以上削減されること等が要件です。延べ面積2,000㎡以上の建築物の場合はライフサイクルカーボン評価も必要です。補助対象費用は、省エネ改修工事費、エネルギー使用量の計測費、バリアフリー改修工事費（省エネ改修と併せて実施の場合）です。 公募期間は令和8年10月16日（金）～令和8年11月27日（金）です。

北秋田市内の空き店舗を活用して新たに開業・新規出店する方や、店舗継承・移転を行う中小企業者等に対し、家賃補助およびリノベーション等の経費補助を行います。 【家賃補助】 空き店舗に新たに入居する中小企業者や店舗継承者の賃借料が対象。 月額補助限度額4万円（24ヶ月間）、家賃の1/2以内、1㎡あたり月額2,000円が上限。 【リノベーション等補助】 店舗の改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入費が対象。 補助限度額100万円、補助率は対象経費の1/2以内（他の補助制度併用時は控除後の額）。 【主な要件】 対象業種は卸売業・小売業・サービス業等。 新規創業者は創業塾や経営指導等の受講が必要。 週4日以上営業、1日4時間以上開店、開業後3年以上継続営業が必要。

北秋田市内で住宅宿泊事業や旅館業等を営む、または開始しようとする事業者に対し、宿泊環境の整備や魅力・利便性向上のための事業費の一部を助成します。 【対象事業例】 施設の衛生確保やバリアフリー化、客室・浴室・トイレ等の改修、冷暖房設備の導入 消防設備や照明器具、寝具等の備品購入 地域資源を活用したコンテンツ作成や体験プログラムの開発 デジタルキーやキャッシュレス決済設備、多言語化、Wi-Fi整備、省エネ設備導入等 補助率は事業区分ごとに異なり、最大300万円まで助成されます。

新宿区内で省エネルギーおよび創エネルギー機器等（太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備など）を設置または施工した方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は個人住宅、集合住宅共用部、事業所で、機器ごとに補助上限額や補助率が異なります。事業所のLED照明・高効率空調設備については、再生可能エネルギー電力等の導入により補助率・上限額の引き上げがあります。 申請は施工・支払完了後に行い、受付期間は4期に分かれています（各期とも予算上限に達し次第終了）。申請には必要書類の提出が必要です。中小企業者等や管理組合等も対象となります。

新型コロナウイルス感染症対策による「新たな生活様式」とワークライフバランスの充実に向けた「働き方改革」を推進し、地域経済の発展を図るため、ICT技術を活用したテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費の一部を補助します。 【補助対象経費】 サテライトオフィス開設における新築または改修に要する経費 付帯設備の設置に要する経費（例：インターネット環境整備費、電話回線、電気配線工事費、照明・空調・セキュリティ関連機器の整備費、机・イス等什器類の備品購入費など） 【補助金額】 補助上限：最大150万円 補助率：補助対象経費の3分の1以内 【申請前の注意】 建物が建築基準法や都市計画法等の関係法令に適合しているか事前相談が必要です。