器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円） 既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台） 省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人） 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限） 【申請期間】 令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費（1品10万円以上、消費税除く）です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。

令和8年熊本地震により被災した農業者の早期営農再開を支援するため、農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の修繕・再取得、被災施設の補強や撤去、土砂の除去等に対して補助金を交付します。 農業用機械・畜舎等（園芸施設共済の対象外）の修繕・再取得：補助率9/10以内 農業用ハウス等（園芸施設共済の対象）の修繕・再取得：補助率7/10以内 被災営農施設等の補強：補助率7/10以内、上限700万円 被災施設等の撤去：補助率8/10以内 貸借機械・施設の修繕・再取得、共同利用機械の取得、農業用ハウス等の土砂除去も対象 修繕・再取得等した農業用機械・施設等については、園芸施設共済、農機具共済、保険等への加入が必要です。

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

東京都北区内の中小企業が、従業員の子連れワーク（0歳～12歳の子どもを職場に連れて働くこと）を実施するための環境整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、施設整備費・改修費、物品購入費、従業員向け研修等の実施や参加費用です。補助率は2分の1、上限額は50万円です。 申請には、区内に本社・主たる事業所（個人事業主は事業所）がある中小企業で、1年以上事業を継続していること、税金の滞納がないこと、他の公的機関から同一事業で補助を受けていないこと等の要件があります。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請締切は令和9年2月26日（金）必着ですが、予算額に達し次第終了します。

文京区内の中小企業者が、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し区の認定を受けたうえで、生産性向上に資する先端設備を導入する際の経費の一部を補助します。 【通常枠】は補助率2/3・上限50万円、【賃上げ枠】（従業員に3％以上の賃上げ表明を行った場合）は補助率4/5・上限100万円です。ISO14001認証取得事業者も上限100万円。 パソコン・タブレット等、事業以外への転用可能性がある設備や、空調機・清掃機器等の事業環境整備・衛生管理目的の設備は対象外です。 申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須です。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。 補助金の交付申請時期は、令和8年度は上半期（4月・8月）・下半期（10月）に分かれています。詳細は案内チラシ等をご確認ください。

杉並区内の集合住宅共用部や事業所等において、既存の照明をLED照明機器へ切り替える際の導入経費を助成します。対象はLED照明機器（ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯等）への切替工事で、機器本体・関連部材の購入費や工事費が助成対象です。省エネ効果や機器の性能要件（85lm/W以上、モジュール寿命4万時間以上等）を満たす必要があります。個人住宅は対象外です。 申請は、杉並区内の集合住宅共用部の所有者（個人・法人・管理組合等）、事業所の中小企業者（法人・個人事業主）、町会・自治会・商店街組合・医療法人・社会福祉法人等が対象です。1つの集合住宅・事業所につき1回限り申請可能です。 助成額は、対象経費（税抜）の50％（1,000円未満切り捨て）、上限30万円です。国・都の助成金と併用可能ですが、助成金合計が対象経費を超えないことが条件です。 申請受付期間は令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）（必着）です。予算枠に達した時点で受付終了となります。

渋谷駅周辺地区の施設に対し、障がい者や高齢者が安心・安全に過ごせるまちづくりを目的として、バリアフリー整備費用の一部を助成します。 助成対象は、渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点整備地区内または都市再生緊急整備地域内にある、平成21年9月30日以前から存在する建築物で、他の類似補助金を受けていないものです。 助成対象事業は「工事型事業」と「設置型事業」があり、工事型はバリアフリー化のための改修工事、設置型はバリアフリー関連物品の購入等が該当します。 助成額は、工事型事業で2項目以上の整備を行う場合は上限100万円、1項目の場合は上限50万円、設置型事業は上限10万円です。同一建築物への助成は年度内で工事型・設置型それぞれ1回まで、合計100万円が限度です。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。

東日本大震災後の復旧・復興事業で整備・再建した商業施設に生じている空き区画の解消を目的とし、当該空き区画を活用して新たに飲食店または小売店を開設する事業者に対し、店舗開設に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、店舗改修費、内装費、備品購入費、家賃等で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支出したものが対象です。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は60万円です。 申請は事業実施前・実施後いずれも可能です。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

福井県内で恐竜に関する取組を実施する事業者を対象に、ハード事業（整備等）およびソフト事業（活動等）への補助金を交付します。恐竜王国福井の魅力発信や観光誘客を目的とし、独自性や波及効果、PR効果などを審査基準とします。 ハード事業：県内で実施する恐竜に係る整備等 ソフト事業：県内で実施する恐竜に係る活動等 補助対象期間は交付決定日（令和8年12月中旬以降）から令和9年3月31日までです。すべての事業手続きをこの期間内に完了する必要があります。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

北広島市では、宿泊事業者が宿泊税導入に伴い必要となるレジシステムや会計システムの構築・改修、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に要した費用の一部を補助します。 レジシステムや会計システムへの「宿泊税」集計機能追加、領収書への「宿泊税」項目追加などのシステム構築・改修費用が対象です。 PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、POSレジ等の購入も対象ですが、既存機器で対応できない場合など、必要性が証明できる場合に限ります。 交付申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。 他の補助金等で交付された経費や、リース・レンタル契約、クラウド型システムの月額料金等は対象外です。