器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

大津市内の中小企業者および小規模企業者が、業務の効率化や省人化などによる生産性向上を目的とした事業に要する経費の一部を補助します。通常枠に加え、賃金引き上げ枠も設けられており、賃上げを実施または予定している場合は上限額や補助率が優遇されます。補助対象経費はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費など幅広く認められています。 ※期間中であっても予算の上限に達した時点で募集を終了します。最新の予算執行状況は電話またはメールでご確認ください。

大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す実証事業を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の普及や脱炭素まちづくりの実現を目的とし、民間事業者または民間事業者を含む共同企業体が対象です。国の補助事業の申請を行っていることが要件となります。補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認められるものです。補助金額は1事業あたり上限5,000万円、補助率は国等の補助金を差し引いた額の2分の1です。申請は令和8年12月25日まで受け付けています（予算が無くなり次第終了）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の公募期間に準じます。

本補助金は、外国人労働者等の入職や県内定着促進を図るため、県内企業や監理団体が行う外国人労働者等の就労環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援等にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 寮・食堂等の改修や設備・備品導入による就業・居住環境整備 翻訳機器購入、PR動画作成、メンター制度・メンタルヘルス対策講師謝金、合同交流会開催等のコミュニケーション支援 技能習得講習、日本語研修、日本語検定受験料、日本語教材購入等のスキルアップ支援 【補助上限・補助率】 県内企業等：通常コース50万円（補助率1/2以内）、賃上げコース100万円（補助率2/3以内、条件あり） 監理団体：20万円（補助率1/2以内） ※11月申請分は工事を伴わない経費のみ対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営んでいる中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

平取町では、町内の中小事業者で後継者がいないなどの課題を抱えている事業者を対象に、事業承継に係る初期準備費用等の負担を軽減するため、事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。 詳細や対象経費等は下記の資料をご参照ください。

愛知県内の中小企業等が、地域資源（鉱工業品・農林水産物・観光資源等）を活用して行う新事業展開（新商品開発、販路拡大、人材育成）に必要な費用を助成します。 【地場産業枠】主要地場産業（食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品、伝統的工芸品15業種）に関する新事業展開が対象。 【農商工連携枠】県内の農林水産物を活用し、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象。 対象外：単なる素材・デザイン変更、機械購入のみ、委託主体の試作・開発、既存製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店のメニュー開発、創業目的の事業等は対象外です。 助成対象経費は、専門家謝金、旅費、会場費、印刷費、調査研究費、広告宣伝費、保険料、知的財産権取得費、委託費、原材料費、機械装置導入費、備品購入費、外注加工費など。 申請はエントリー期間（2026年12月1日～2027年1月8日）後、申請受付期間（2026年12月1日～2027年1月15日）に必要書類を提出してください。

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産（施設・設備）の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。

高島市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用創出を目的とした補助金です。創業から2年以内の方や、これから事業を始める方を対象に、店舗等の改修工事費、賃借料、設備費、広告宣伝費などの経費の一部を補助します。 補助対象経費は、交付決定通知発送後に実施・支払いされたものに限ります。 他の補助金や交付金の対象となった経費は除外されます。 補助は同一対象者につき1回限りです。 一部業種（金融・保険業、病院・診療所、風俗営業等）は対象外です。 申請期間は「令和9月2月28日」と記載されていますが、年の特定ができません。補助金の交付申請時期は、制度中に記載のある募集時期の説明に準じてください。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1（最大100万円等）。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7（最大700万円）。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等（令和9年1月29日までに納品されたもの）が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例：POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり（補助率1/2、最大10万円）。 申請受付期間は令和9年1月29日（金）まで（申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり）。

高知市内の中小企業等が、生産性向上や賃上げの実現に向けて新たな設備等を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。補助対象は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等の購入費で、機械装置・器具備品・測定工具・建物附属設備・ソフトウェア（設備と一体不可欠なもの）などが対象となります。補助率は300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限額は1事業者あたり300万円です。申請には、先端設備等導入計画の認定や賃上げ方針の表明、市内で2年以上事業を継続していること等の要件があります。補助金の交付は1事業者につき通算1回限りで、交付決定前の発注・購入は対象外となります。 二次エントリー期間は令和8年10月15日から令和8年12月25日までです。

県外に在住または所在しているクリエイティブ事業およびSOHO事業の個人・法人事業者が美馬市内で事業所を開設する際、事業所開設に要する経費の一部を助成します。 対象経費は以下の通りです。 事務所等不動産資産の賃借料（最大5年間、1年あたり30万円上限、補助率1/2） 事務機器および通信回線使用料（最大5年間、1年あたり50万円上限、補助率1/2） 新規地元雇用者の賃金・手当等（1人あたり年額40万円、雇用期間に定めがある場合は20万円、総額上限3,000万円） 徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金の交付が確定していることが条件です。

福井県内の中小企業者等を対象に、海外で開催される展示会や見本市、商談会等への出展経費の一部を補助します。対象経費は出展料、ブース設計・施行・装飾費、備品等借上料、展示品等輸送費、通訳料、渡航費、宿泊費です。補助率は1/3以内、上限額は100万円です。申請には1年以上の業歴が必要で、みなし大企業や1次募集で採択された方は対象外です。交付決定前に着手した業務は原則対象外ですが、一定条件下で一部認められます。募集期間は令和8年10月19日から11月13日までです。

エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する小規模事業者の経営安定と事業継続を支援するため、省エネルギー設備または業務効率化設備の導入に係る費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー設備（高効率空調・LED照明等／新品のみ）または業務効率化設備（POSレジ、在庫・予約管理システム等／中古品も可）の購入費および設置に必要な資材費・据付工事費です。 1事業者につき、いずれか一方のメニューを選択して申請（1回限り）。 他の補助金・助成金と重複利用不可。 この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

宮城県内の病院または診療所で、訪問歯科診療等の体制強化を目的とした設備整備に対し補助を行う事業です。携帯用ユニット、バキューム、レントゲン、経鼻咽腔内視鏡、その他の医療機器の購入が対象となります（購入単価30万円以上、老朽化等による更新は対象外）。補助金の交付申請額が予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は2026年11月27日（金）必着です。

石川県内でサイクルツーリズム（自転車観光）の受入環境を整備する民間事業者や観光関連団体を対象に、設備や機材の購入・設置等にかかる費用の一部を補助します。 対象となる整備例： サイクルスタンドやサイクルラックの購入・設置 自転車の屋内保管場所や洗濯設備の整備 貸出用スポーツバイク対応の空気入れ・工具の購入 休憩スペース（ベンチ等）の設置 貸出用自転車やヘルメットの購入 サイクルレスキュー用設備やサイクルガイドツアー実施に必要な設備等 ※令和8年10月16日以降に新たに整備（購入・設置等）したものが対象です。 申請受付期間：令和8年10月16日（金）～令和9年2月26日（金） ※予算上限に達し次第終了