器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限額は30万円（空き家活用の場合は60万円、飲食業はさらに10万円増額） 対象経費は事業所用設備・備品購入費（消耗品を除く）、設備設置費、広告宣伝費 交付決定前に支出した経費は対象外 申請には、住民票や滞納証明書、見積書、事業計画書、特定創業支援事業の証明書等が必要 実績報告は事業完了後2か月以内または交付決定年度の3月31日までに提出 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じます。

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

京都市内における生活介護の提供基盤の充実および医療的ケア者・強度行動障害者の受入れ促進を目的として、新たに生活介護事業所を開設する際の準備に係る経費を補助します。 令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、サービス提供を開始することが必要です。 医療的ケア者または強度行動障害者1名以上と契約を締結していることが条件です。 補助対象経費は、報酬・給料・職員手当・共済費・賃金・旅費・役務費・委託料・需用費・使用料・賃借料・備品購入費（設置工事費含む）などです。 申請は令和8年12月25日（金）まで、先着順で受付。予算に達し次第締切となります。

省エネルギー設備等の導入に要する経費について介護事業所等を支援します。

豊後高田市内での開業を促進し、地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助します。 対象は、市内で年度内に開業予定または開業から1年未満の移住者・移住予定者で、主たる事業として市内に事業所を設置（予定含む）、転入後3年未満または実績報告提出前日までに市内に住所を有すること、創業計画に基づき事業を行うこと、市町村税の滞納がないこと、補助金の交付決定年度の3月31日までに事業を完了できること、国・県等から同一内容の補助金を受けていないこと等の要件があります。 対象事業は、生計維持、地域の雇用創出、地域経済活性化、伝統芸能・芸術等の創作活動に関する事業です。 対象経費は、店舗等新築工事費（増改築含む）、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等です。 申請後は書類審査・プレゼンテーション審査会を経て決定されます。既に事業着工している経費は対象外です。補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算・経営状況報告が必要です。 令和9年3月31日までに補助金の対象事業を必ず完了させてください。

豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、開業に必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や雇用創出を目的とし、店舗等の新築・増改築、設備費、広報費、備品購入費、運搬費等が補助対象です。申請には創業計画書や支援機関の所見書などが必要です。審査会による選考があり、交付決定年度の3月31日までに事業を完了する必要があります。農林水産業や兼業、既に同補助金を受けた方等は対象外です。補助金の交付申請締切は令和8年11月6日（金）17時必着です。補助金の対象事業は令和9年3月31日までに完了させてください。

福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

熊谷市内に事業所を有する建設業の中小企業者を対象に、屋外作業等での暑さによる負荷を軽減するため、ファン付き作業服や冷却ベスト等の購入費用を補助します。 1着あたり14,000円（税抜）以上のファン付き作業服、冷却ベスト一式（ウエア、ファン等の機器、バッテリーのセット）や、バッテリー等機器のみ、またはバッテリーとウエアまたはファンのいずれか1点の購入（14,000円以上）が対象。 補助額は1着あたり7,000円、1事業者あたり最大35,000円（5人分）まで。 屋外現場作業員1人につき1着まで。 他の機関から補助金等を受けている場合は対象外。 申請は同一事業者につき1回限り。 購入対象期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日まで。申請期限は12月31日まで（予算額に達し次第終了）。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。