専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内中小企業者や団体が、大学・研究機関等と共同して行う研究開発や試験研究機関の活用、また技術・経営課題の解決のための相談・指導に関する各種経費等を支援する事業です。 主な内容： 産学連携研究開発支援事業：区内中小企業と大学等による共同研究に要する経費の補助（上限300万円、補助率2/3）。 企業課題相談支援事業：産学公連携機関の教員による技術・経営課題への相談・指導、およびその相談経費の補助（上限20万円/年、補助率10/10）。一部相談・指導自体は無料。 試験研究機関活用支援事業：新製品・新技術の開発時に試験研究機関を利用した経費の補助（上限5万円/年、補助率1/2）。 詳細は個別ページ・説明資料にてご確認ください。

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

区内の中小企業が「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」（海外分含む）を取得する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料 特許料 登録料 電子化手数料 出願に伴う弁理士報酬 補助金交付の留意点: 同一年度における補助金交付は1件まで 同一対象物に対する補助は1回限り（年度を問わず） 国外知財も対象 出願日の翌日から1年以内に申請

江戸川区内の中小企業者を対象に、新製品・新技術等の開発に必要な特許権・実用新案権・意匠権の出願費用等の一部を助成する制度です。 助成対象は特許庁への出願後に申請が必要です。 国内向けの出願のみ対象となります。 助成の実績がある同一事業や、他の公的補助金との併用は不可。 助成は1年度につき1回まで。

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が行う生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品開発等）に対して、費用の一部を助成する制度です。 一般枠：省エネ投資や新商品・新サービス開発等 DX強化枠：デジタル技術を活用した生産性向上（募集終了） 中東情勢枠：中東情勢の影響による原油高・材料不足等に対応するための支援（7月1日新設） 募集期間内であっても、申請が予算額に達し次第、募集終了。

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

小田原市内の特定エリア（小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア）において、脱炭素先行地域計画の推進を目的とした設備導入や省エネ診断等に対し補助を行う事業です。 【補助対象主なメニュー】 太陽光発電設備（自家消費型、余剰再エネ供給型、EV宿場町用） 蓄電池（上記太陽光発電に付帯） ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS） 充放電設備、EV（カーシェア） 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネ等 省エネ診断（登録事業者によるもの） エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS） 【ポイント】 事前にゼロカーボン推進課への確認が必要 対象エリア・対象施設が明確に規定 事業期間、申請様式、補助対象要件等が頻繁に改正されています

福島県では、国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引き上げに取り組む事業者を対象に、上乗せ補助金を支給します。 国の業務改善助成金の支給決定通知を得た事業者が対象。 業務改善助成金の助成対象経費・社労士報酬に対して県が上乗せ補助。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業。

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業

那須塩原市内の中小企業者が、自社の製品や技術、意匠などに関して特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得（出願）を行う際に、その費用の一部を助成する補助金です。 新たな開発や事業創出の意欲促進、製品開発力・競争力強化、経営基盤安定を目的としています。 対象は特許庁所管の産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の取得費用です。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。

生成AI活用促進事業（ステージ2）は、徳島県内の中小企業を対象に、生成AI（ChatGPT Plus、Claude、Copilot等）の社内導入を支援する補助金です。 最大20万円相当の「パッケージ予算」枠を設け、専門家の派遣とAIツール利用料助成のセット支援。 専門家が直接企業に訪問し、業務洗い出しからプロンプト作成、社内ルール策定まで伴走します。 AIツールの利用料についても、専門家経費を除いた残額を助成金として交付。 支援は予算枠内で総額管理・実費精算式。 専門家経費（謝金・旅費）は機構が直接支払います。 途中中止時、AIツール利用料への助成は不可。

飯山市内の中小企業等がデジタル技術を活用して生産性向上や経営力強化、DXを推進する事業にかかる経費を補助します。 ソフトウェア・クラウドサービスの導入や利用料、コンサルティング・研修、ハードウェアの購入費用等が対象です。 デジタル技術活用計画の策定（飯山商工会議所の指導）等の条件があります。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など